トラブルになっているマンション管理辞退もーー国交省に告発された「日本ハウズイング」

　今年３月29日に報じた、マンション管理大手３社の一角、「日本ハウズイング」（4781。東証２部。小佐野台社長＝下写真。東京都新宿区）が国土交通省に「告発状」を出されていた件の続報。
この第１報記事では、東京都杉並区内の大型マンション（冒頭写真）で、日本ハウズイングに管理を頼んだマンション管理組合と、最大の区分建物所有者兼同マンション敷地所有者Ｆ社が対立。管理組合は昨年８月、緊急臨時総会を開催したが、その議題のなかにＦ社に取って不利な議案があったにも拘わらず、そのＦ社や同議案に反対すると思われる者に招集通知を出さなかったり、直前に出したりしたことから、日本ハウズイングはマンション管理業者として法令などの規程を遵守し、公平・公正の立場から是正するように指導すべきところ管理組合と癒着しているとして、Ｆ社により監督官庁の国交省に告発されたと述べた。
　その後、Ｆ社はその強行された臨時総会の無効確認などを求め提訴し訴訟になっているが、この５月中に開催予定の管理組合定時総会において、再度、Ｆ社が無効とする議題につき、「問題の指摘を受けないように決議する予定」と、管理組合自ら、問題があったとも認めているかっこうだ。
しかも、関係者によれば、日本ハウズイングはこの定時総会後、同マンションの管理業務を降りる可能性を匂わしているという（なお、日本ハウズイングは本紙取材申し込みに対し、個別の案件故、質問には一切答えられないと回答して来ている）。
もっとも、Ｆ社が「告発状」で指摘している問題点はこの臨時総会の強行に加担したとすることだけではなかった。
同総会で議決されたなかには、Ｆ社の管理費・修繕積立金をこれまでの月50万円から約95万円と倍近い値上げをする議題もあった。
これだけ聞けば、読者は、日本ハウズイングが個別の金額問題の是非まで判断できる立場にないと思われるかも知れない。
だが、この要求が、マンション共有部分の負担までＦ社に求めるものと聞けば、疑問に思う読者もいるのではないか。