アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

マンション管理最大手「日本ハウズイング」が国交省に告発される

 マンション管理大手3社の一角、「日本ハウズイング」(4781。東証2部。東京都新宿区)が、国土交通省に「告発状」を出されていたことがわかった。
同社は本店並びに支店の計29で、マンション管理業の登録を行っている。その監督官庁は国交省。
マンション管理業者は、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」は元より、業務に関連するその他の法令等の規定を遵守してマンション管理の適正化を推進しなければならない。これに違反した場合、業務停止またマンション管理業者としての登録取消もあり得る。
日本ハウズイングを告発したのは、東京都杉並区内の大型マンション(冒頭写真)の最大の区分建物所有者兼同マンション敷地所有者のF社。
詳細は追って報じるが、昨年8月、本件マンションの管理組合は緊急臨時総会を開催し3つの議案を賛成多数で承認したが、これは違法という内容。
管理組合とマンション管理業者の癒着(疑惑)に関しては、本紙でも具体的なケースを取り上げたことがあるが、水面下で多々起きており深刻な問題になっている模様で本紙でも注目している。そんななか、最大手の日本ハウズイングが告発を受けたことから取り上げることにした。

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