ファミリー企業倒産でも、刑事告発されていたパシコン・荒木親子（１）

　本紙は０５年５月２９日号で、パシコンの荒木民生代表のファミリー企業「パシフィック・テレコム」（ＰＴＣ）は倒産直前、不可解な増資を何度も行い、計約９億円も集めていた事実を報じている。破産管財人も「商法違反の可能性」と報告書に記しているほどだが、しかし、倒産した以上、もはや騒いでも無駄と諦めたのか、株主が刑事告訴したという話は聞かない。
だが、最近になり、この増資とは別件で、刑事告発（告訴でないのは、投資後、死去した人物の相続人が訴えたため）されていたことが判明した（冒頭写真はその告発状コピー）。容疑は詐欺並びに出資法違反。告発されたのは荒木代表（当時、ＰＴＣの監査役）、荒木代表の次男・明夫氏（同取締役）、もちろん、ＰＴＣの代表だった長男・謙氏も入っている。
そして、謙氏が訴えられたのはＰＴＣ代表としてだけではない。「タイツーコーポレーション」（以下、タイツー社略）なる団体の代表としてでもあった。
このタイツー社は９８年３?５月にかけ、年利１０％という高利回りを謳って４９名から総額１億７５００万円を集めた。ＰＴＣは安価な国際電話サービスを行っていたが、それを日本・台湾間でも行うとし、そのための設備投資資金を募ったものだった。