≪連載（４８３）≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー　今週の相場展望（７月５日～７月10日）

プロフィール　兼業投資家。資産形成において必要なのは、1に「メンタルの安定」、２に「需給と地合いを読む力」、３に「個別企業のファンダメンタルズ分析」だと考えている。安定した資産形成を自らに促すことを心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
先週金曜日の日経平均株価の終値は、６９,７４４円と前稿＋３８３円高（※前項比▲1889→＋5230→▲568→＋2581→＋2991→＋1,930→▲1,305→＋3,201→▲204→＋1,241→＋1,552→＋3,801→▲250→＋０円→▲447→▲1,801→▲3,229円→＋2,024→＋2,678→＋941→▲524→▲89→＋1,996→＋1,601→＋832（大納会））の小幅高となった。

土曜の朝は、米国市場が休場とあって動かず、日経平均先物９月限でみると69,560円となった。
※2026年の最高値は6月22日72,832円。

ドル建て日経平均株価の終値は４３３.２ドル（※前稿429→441.6→412→416.3→416.4→398.2→387.2→400→378.5→373.8→366.7→357.2→332.7→334.2→334.2→337.2→352.4→377.5→366.1→371.7→345.9→346.5→339.4→340.5→330→325.9→322.6（大納会））。※6月22日の450.3ドルが最高値。

NＹダウは、週間で＋1024ドル高となる５２,９００ドル（※前稿比＋311→＋363→＋335→▲165→＋452→＋1054→▲83→＋110→＋268→▲216→＋1530→＋1412→＋1338→▲410→▲981→▲944→▲1476→▲1476→▲648→▲125→▲615→＋1,224→▲207→▲260→▲145→＋1122→＋247→（大発会））。※2026年7月2日52,904ドルが最高値。

ナスダック100指数は２９,３２９Pと、前稿比＋211P高（※前稿比▲1288→＋770→＋678→▲1,375→＋851→＋357→▲110→＋1525→＋406→＋632→＋1556→＋1071→＋912→▲765→▲483→▲262→▲317→▲52→＋279→▲343→▲476→▲53→＋76→＋237→＋560→▲140）であった。※最高値は6月3日30,762P。2025年4月7日に16,542ドルが直近最安値。

先週、韓国KOSPIは週間で－3.8％安、SOX指数は－4.4％安と散々であったものの、日経平均株価指数は相対的に強く＋１.９％上昇して引けている。日本も「キオクシアHD」を中心に生成AI半導体関連銘柄が下がったが、これ以外の業種において初動のような動きとなる銘柄が多数出て強含んだわけだ。我らが日本株は、多様性という観点から非常に優秀だということだろう。

今週はさっそくストラテジーへと移りたい。
まず日経平均株価指数は、今週は高確率で下がるとみている。その理由は以下の２つ。

まず７日（火）に予定される世界６番目の時価総額を持つ「スペースX」のナスダック100指数入り。これはナスダック指数の換金売りを呼び、明らかにマイナスとなる。また日本市場でも８日（水）「パッシブETF」の換金売りが行われるが、例年だと、前日から市場は弱含むほどの鬼門中の鬼門である。

そしてもっと気になっているのは米国実質金利。先週金曜日時点で2.25％まで上昇しているのだ。この実質金利は株式投資の最大のライバルであり、2.3％越えとなれば確実にデンジャーサイン到来。またこれを越えて止まらないのであれば全軍退避は必須だろう。これは脅かしではない。守らなければならない株式投資のルールなので軽視しないように努めたい。

ただ米国の景気動向を見る限り、特に落ち込む様子は出ていない。そもそも先週末にNYダウが史上最高値を更新したが、合わせるように2026年度のEPS予想は前稿時点の2,436ドルを一気にとび越える2557ドルと直近の最高値となっているのだ。
となると、今週は半導体株が弱含んで日経平均株価指数が下がったとしても、セクターローテーションとなり、ＴＯＰＩＸは強含む展開が想定できるだろうか！？

この流れで今週は注目銘柄を挙げたい。
６月30日東証グロース市場に上場した「ネイス」（589ａ）がそれである。株価1,348円、時価総額55億円、PER9.92倍。

同社はショッピングセンターを中心に、小学６年生までを対象にしたこども向けの「体操教室」である。体操教室は、ゲームとYouTubeばかり見る幼児向けに、バランスを取りたい親御さんが通わせる、という需要が透けて見える。
2028年６月時点で194店舗運営するが、目立った同業他社が見当たらないためか、同社は４～５年で530店舗まで拡大する計画を立てている。筆者の目にはこの成長戦略は妥当だと思える。

現在、株価は乱高下を経て、一時公開価格である1,320円まで下落して初値である1,476円を下回った。その結果、現時点の2027年８月度決算予想でのPERが9.92倍と、成長性をまったく織り込まない水準となってしまった。