アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

≪連載(482)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(6月29日~7月3日)

プロフィール 兼業投資家。資産形成において必要なのは、1に「メンタルの安定」、2に「需給と地合いを読む力」、3に「個別企業のファンダメンタルズ分析」だと考えている。安定した資産形成を自らに促すことを心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
先週金曜日の日経平均株価の終値は、69,361円と前稿-1,889円安(※前項比+5230→▲568→+2581→+2991→+1,930→▲1,305→+3,201→▲204→+1,241→+1,552→+3,801→▲250→+0円→▲447→▲1,801→▲3,229円→+2,024→+2,678→+941→▲524→▲89→+1,996→+1,601→+832(大納会))と久しぶりに週間ベースでの反落となった。

土曜の朝は、日経平均先物9月限でみると69,620円と小反発。※2026年の最高値は6月22日72,832円。

ドル建て日経平均株価の終値は429ドル(※前稿441.6→412→416.3→416.4→398.2→387.2→400→378.5→373.8→366.7→357.2→332.7→334.2→334.2→337.2→352.4→377.5→366.1→371.7→345.9→346.5→339.4→340.5→330→325.9→322.6(大納会))。※6月22日の450.3ドルが最高値。

NYダウは、週間で+311ドル高となる51,876ドル(※前稿比+363→+335→▲165→+452→+1054→▲83→+110→+268→▲216→+1530→+1412→+1338→▲410→▲981→▲944→▲1476→▲1476→▲648→▲125→▲615→+1,224→▲207→▲260→▲145→+1122→+247→(大発会))。※2026年6月25日52,656ドルが最高値。

ナスダック100指数は29,118Pと、前稿比-1,288P安(※前稿比+770→+678→▲1,375→+851→+357→▲110→+1525→+406→+632→+1556→+1071→+912→▲765→▲483→▲262→▲317→▲52→+279→▲343→▲476→▲53→+76→+237→+560→▲140)であった。※最高値は6月3日30,762P。2025年4月7日に16,542ドルが直近最安値。

先週の筆者は市場に対して〝売り目線〟で望んだが、幸いにも方向感はあっていたようだ。
先週の日本時間木曜日の朝に発表された米国のメモリー会社「マイクロン」社の決算は、素人目にみてもコンセンサスをぶち抜き(売上41B→コンセンサス36B、EPS25.11ドル→コンセンサス20.71ドル)、次の4Qクォーターの見通しも(売上50B→コンセンサス43B、EPS31ドル→コンセンサス25.4ドル)と成長の勢いが止まらない最高の決算だと感じた。加えて2027年以降も、この需給は続く見通し(HBMはすでに2027年分すべて完売)だと最高のガイダンスがでて、同社の株価は時間外取引(PTS)で+18%高。
当然この日(木曜日だけ)の日経平均株価は+3,191円と上昇して、筆者も大量に含み益があった「日経ダブルインバース」(1357)をなんとか薄利で売却したものの、次の金曜日になると様相は一変。日経平均株価指数は-3,005円安となったわけだ。これを受けてバブルまっただ中と評される韓国の株価指数KOSPIは先週23日(火曜)もそうであったが、26日(金)はサーキットブレークとなり、下落が止まらなくなるなど荒れ狂った。

ちなみに筆者は、金曜日に日経平均株価指数が、高値で寄り付いて下落を開始したため、71,000割れのポジションから、じゃんじゃか「日経ダブルインバース」(1357)を買いまくった。というのも、前日の米国株式市場の動きを見て、この「マイクロン」社の神決算があっても、相場が下がるなら、市場は大きく調整したがっているのだろう、という読みがあったからだ。

ちなみに日本市場では、木曜日には東証から海外勢の投資主体別売買動向が発表されたが、6月3週目、この週は週間で日経平均株価指数は+5,230円の大暴騰であったものの、海外勢はたった+7,871億円(先物―2810億円、現物+10,681億円)しか買い越さなかった。

あれだけの大暴騰だったため、2兆円くらいの買い越しの可能性まで視野に入れていた筆者だから特にそう感じたのかもしれないが、この週の暴騰を生んだのは個人投資家も含んだバブル勢だったということだろう。

また東証プライム市場の売買代金をみても、先週は市場の盛り下がりを示すような数値がでていた。先週、日経平均株価が▲2,566円だった火曜日が12兆5012億円の売買代金、+3,191円高だった木曜日は11兆2564億円と売買代金は下がり、金曜日に▲3,005円の大幅下げに襲われた際は12兆7697億円の売買代金と増えていたのだ。

これは数値を見慣れていない方には、それほど大きな変化ではないように思えるだろうから解説させていただくと、これまでは日経平均が大幅上昇をした際は、必ずと言っていいほど売買代金は最高潮に盛り上がり、大幅に下がった場合にそれを上回ることはめったになかったのだ。

さて今週はどう動くか。さっそくストラテジーへと移りたい。
米国で久方ぶりとなる米国債権が買われる珍事が起こっている。「米国2年債金利」は4.09%と先週比-0.09%であったし、「米国10年債利回り」は、4.37%と先週比で-0.12%もの大きな下落であり、米国債価格は反比例して上昇している。
これは何を意味しているかは明白だろう。リスクオフの資金が債券に回っているのである。この動きはFRBの議長にウォーシュ氏が就任した直後から始まっているので、強いドルを買う動きと同じものだと思うが、あまりのハイテク株高に、株式市場全体から逃避資金が出ているものと思われる。そしてこの現象は、利上げを年内に再度行うという方向で進んでいる日本に関しても同様だ。
となると、筆者がこれまで警戒していた、金利上昇による株式の特大クラッシュは起こりづらい状況になっているだろう。

そうなると株式市場が大クラッシュを起こす可能性は低いと思うが、それでも上げすぎた半導体株が調整する形で、指数は下がるとみている。ただどこまで下がるかはまったくわからないため、いつも通り、歴史の定石を参考としたい。

日経平均株価の最高値は先物の7月限73,635円であり、これの5%ディスカウントは69,953円。すでに現値がこの数値を下回っているので、10%ディスカウントに直すと66,271円。景気後退などがない場合はこの辺りまでが精一杯の下落だろうか?

「えっ!この生成AI相場で景気も悪くないなのに、25日線が走っている67,605円を下回る暴落になるの!?」と感じる読者がいそうで、実際筆者も基本的にはそう思う。ただ米国のS&P500株価指数は7,354Pと、すでに50日線である7,363Pを下回ってしまっている。しかも最高値は6月2日と日本株よりもはるかに弱い動きのため、先行指標としては機能しそうか。直近の安値は7,295Pなので、これを割れるとデンジャーサイン点灯となり、次は100日線7,063P、200日線6,925Pと、この2つがかなり近いこともありこの辺りまで突っ込む可能性があるとすると、さらに5%近く調整することになる。
日本株もこのラインまで調整するとなると、日経平均株価は66,000円レベルの調整となるので、なかかの大暴落。

この続きを読むには有料購読の登録が必要です。

Already a member? こちらからログイン
関連キーワード
検索

カテゴリ一覧