共謀罪反対！　ジャーナリストら廃案を求める声明

本紙でも、過去、何度も廃案を訴えて来た共謀罪。 　２８日昼過ぎ、ルポライターの鎌田慧さん、メディア批評誌『創』の篠田博之編集長、フリーライター仲間の寺澤有氏等が、「『共謀罪』の廃案を求める！　表現者・言論人の緊急共同声明」を発表した。 声明には本紙・山岡も含め、ジャーナリストら約２５０人が名を連ねている。 反対するのは、もちろん、「共謀罪の本質は思想・団結・言論表現の圧殺であり、盗聴・スパイ・密告社会を促進する。まさに２１世紀型の治安維持法と言っても過言ではない」からだ。 ●この延長国会では「継続審議」の見込み 一時は今延長国会で政府・自民党が強行採決することが懸念されていた。 だが、　この間の反対運動に加え、７月５日の衆院本会議の郵政民営化関連法案採決で滝実法務副大臣が反対票を投じて罷免になったことが幸いした。 同副大臣席が空席となったことを好機と見た共謀罪反対の民主党は、１２日の衆院法務委員会で「国家行政組織法上、必ず副大臣を置かなければいけない」などと南野知恵子法相を執拗に追及し、何度も審議がストップさせた。 このため、週２回開催の衆議院法務委員会では未だに共謀罪について実質、審議が出来ておらず、残りの会期日数から見て、すでに成立できず、「継続審議」になると見られる。 したがって、本当の正念場は、秋の臨時国会となる見通しだ。…