≪連載（４６０回目）≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー　今週の相場展望（１月19日～１月23日）

プロフィール　投資歴26年、兼業投資家。投資で勝つために必要なのは、1に「メンタル」、２に「需給」を読む力、３に「ファンダメンタルズ分析」だと考えている。安定した資産形成を促すことを心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
先週金曜日の日経平均株価の終値は、５３,９３６円と前稿比＋1,996円（※前項比＋1601→＋832（大納会）となった。※解散総選挙報道が出た先週金曜日の日経平均先物は53,590円で引けている。※2026年の最高値は１月14日54,487円。2025年の最安値は4月7日（月）30,793円。2024年8月5日は31,156円のフラッシュクラッシュがあった。

ドル建て日経平均株価の終値は３４０.５ドル（※前稿330→325.9→322.6（大納会））。先週は342円台を２日つけたものの、現在のところ2025年の最高値である342.7ドルを抜けきれていない。最安値は4月7日に211.2ドル。

NＹダウは、週間で－145ドル安となる４９,３５９ドル（※前稿比＋1122→＋247→（大発会））。※2026年最高値は１月12日49,633ドル。※4月7日に36,612ドルが直近最安値。

ナスダック100指数は２５,５２９Pと、前稿比＋237P高（※前稿比＋560→▲140）であった。※最高値は2025年10月29日26,182P。2025年4月7日に16,542ドルが直近最安値。

さてさっそく、今週のストラテジーへと入る。
もともと筆者は、国内で解散総選挙（２月8日or 15日）があるため、それに向けての議席予測で〝自民党圧勝〟がでる2月初旬、そしてトランプ大統領による【税還付】の時期がいまのところ2月～4月と市場で予想されていることから、これが実際に還付されるまではなんとか持ち株をホールドして資産を増やしたいと願っていた。

ただ筆者は週明けの月曜日の寄り付きで、売れる（リカク）ポジションは売却しようと考え直した。その理由は５つだ。
（１）先週に米国CPIがコンセンサス予想を下回ったのに週を通じて株価の上値が重く、特に米国を代表するマグニフィセント・セブン銘柄の元気がない。これから始まる決算でS&P500指数は、前年同期比＋8.6％が見込まれているというのにだ。
この結果、特にビックテックが集中する「ナスダック100」指数は２５,５２９Pで引けており、最も米国人が気にする最重要な50日移動平均線２５,３２１Pを、今週は下回ってきそうな雰囲気になってきた。

（２）米国の10年債国債の金利が4.2％台に上昇してきた。
ここで警戒しなければボンクラだという雰囲気。ちなみに4.3％を越えるなら、指数の空売りは必須である。

（３）米国最高裁によるトランプ相互関税の判決が21日に出る可能性がある。これはどういう理由か？　先延ばしされ続けているが、普通に「相互関税は違憲」だと判決が出ると思われ、警戒する局面であろう。特にこういう高値圏では。

（４）日経平均騰落レシオ（25日）が140.1％と、なかなかこれ以上の過熱が難しいと思えるところまで過熱してきた。
そして個人投資家の信用取引評価損益率だが、なんと1月9日に－3.04％となった。個人投資家はこの指標でプラス圏に浮上した歴史はなく、完全なる高値サインである。残念ながら個人の信用買い残高も足元で4兆8044億円と、直近ピークとなる2024年7月26日の4兆9808億円が目の前に迫っている。株式市場で個人投資家全体が勝利することはなく、最重要警戒感を持つ必要がある。

（５）週末にグリーンランド問題を巡り、トランプ大統領は1月20日に「2月1日から欧州8カ国に対して10%の関税を発動する」と発表している。対象国はデンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランドで、米国がグリーンランドと「完全かつ全面的な購入」に合意するまで関税は維持され、かつその税率は6月1日より25％に引き上げられるということだ。マッドマンセオリーがトランプ大統領の持ち味なのかもしれないが、もうこれ米国に対して腰の据わった投資はできないことを示しており、さすがに週明けの米国株が心配だ。※週明けは休場予定

この問題と次に述べる、【高市政権が解散総選挙の公約で、食料品の税率を２年間ゼロにした材料】との間で、週明けの日本株は綱引きの始まりとなるだろう。ただ、高市政権の公約は１年間で5兆円の税収減を生み、円安インフレの流れが加速するだろうから、そうなると片山さつき財務大臣が連日のように口先介入を行っていることを実行に移す可能性が出てくる。