やはりというべきか、パシコンの荒木民生代表はついに、本紙の「パシコン・荒木民生代表の疑惑」連載記事等に対し、その掲載禁止の仮処分を東京地裁に申し立てて来た。 冒頭に掲げたのは、裁判所から本紙・山岡に届いたその「通知書」である。 しかし、読者の方はすでにご存知のように、この連載記事は具体的な証拠文書などに基づいており、極めて信ぴょう性は高い。また、パシコンというわが国ODAにも深く関わる公的企業の代表者の疑惑であり、公益性も十分過ぎるほどあるのだ。 それにも拘わらず、自分の至らなさを省みるどころか、自身の保身のためだけにこのような仮処分申し立てを行うことは、訴権の乱用であり、報道の自由を脅かす行為といわざるを得ない。したがって、本紙は徹底抗戦するつもりだ。 近年、反動的な判決が目立って来ている裁判所だが、いくら何でもこんな仮処分はさすがに認めないだろう。…