≪連載（４５７回目）≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー　今週の相場展望（12月22日～12月26日）

プロフィール　投資歴26年、兼業投資家。投資で勝つために必要なのは、1に「メンタル」、２に「需給」を読む力、３に「ファンダメンタルズ分析」だと考えている。安定した資産形成を促すことを心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
先週金曜日の日経平均株価の終値は、４９,５０７円と前稿比－１,３３０円（※前項比＋345→　＋238　→1,628→　▲1751→　101→　▲2135→　3111→　1718→　▲507→　2319→　415 →　587→　1749→　301→　85→　▲745→　1558→　1020→　▲656→　1637→　249→　▲241→　▲348→　1748→　569→　92→　▲223→　805→　594→　251→　672→　1125→　976→　1144→　▲195→　▲3339→　▲557→　624　→166　→▲269→　▲1621→　▲372→　362→　▲785→　▲360→　1481→　▲739→　▲705→　193円（大納会））となった。

先週の金曜日は日銀会合が開かれ、その後の植田総裁の記者会見で、中立金利についての言及がなかったことから、為替でドル円が一気に安くなり夜間の日経平均先物を支え、日経平均先物は５０,２８０円まで上昇して引けている。※2025年の最高値は11月4日につけた52,637円。2025年の最安値は4月7日（月）30,793円。2024年8月5日は31,156円のフラッシュクラッシュがあった。

ドル建て日経平均株価の終値は３１７.５ドル（※前稿326.3→326.6→321.4→311.3→326→327.6→340.2→322.3→317.7→314.6→310.1→～246.7（大納会））。こちらは今年の最高値は11月4日の342.7ドル。最安値は4月7日に211.2ドル。

NＹダウは、週間で－323ドル安となる４８,１３５ドル（※前稿比＋503→＋239→＋1471→▲902→＋1479→＋160→▲576→＋356→＋1016→＋711→▲1278→＋511）。※最高値は2025年10月29日の48,041ドル。※4月7日に36,612ドルが直近最安値。

ナスダック100指数は２５,３４６Pと、前稿比＋149P高（※前稿比▲475→＋257→＋1195→▲768→▲52→▲798→＋500→＋540→＋596→▲550→＋268）であった。※最高値は2025年10月29日２６,１８２P。2025年4月7日に16,542ドルが直近最安値。

さて、まずは皆様、今年１年お疲れさまでした。
いきなり結論を書くと、今週は週中の木曜日、米国市場で休場がある関係で休暇モード漂う相場付きになる可能性が高く、指数が最高値を越えていったり、なんちゃらショックのような突発安が起こる可能性は低いものとみている。
また、今年の12月は相場が順調だったことから、株式市場では例年より多くのタックスセリングの売り物が出たと思う。こういう売りがでているということは、来年1月に新ＮＩＳＡの余力が増えることもあり、先んじて12月後半の相場は強含みやすいものと考えている。また今週からは来年の相場見通しなどが出始めるだろうが、暗い見通しは出てこないだろう。企業業績が非常に強いからだ。
それから先週の日経平均株価は、週を通して５兆円くらいの出来高を伴って乱高下していたものの、金曜日は6兆6500億と圧倒的な商いを伴って一気の上昇である。さすがに今週は素直に「だましはない」と感じている。

そうなってくると今週は、来年に向けて脚光を浴びる銘柄に注目するのが吉だろう。その先頭に立つのがIWON（光通信での次世代情報通信）を引っ提げて世界をけん引する「NTT」（9432）である。同社によると本格稼働は2030年と言っているものの、すでにサービス自体は実験的に始まっており、2026年にはその進捗の発表がありそうだ。先週の金曜日に節目抜けをしたばかりのようなチャートになっており、おそらくこれは来年の新ＮＩＳＡで買われることを狙った買いである可能性が高く、年内の買いでの勝率は高そうだ。

また、日本でもデータセンターの普及が進みだす2026年には、明らかな電力不足が予見されることから、「東京電力」（9501）の原子力発電に関しても国策となっている。そうでないと電力料金が生活の大きな妨げとなってしまうほど上がるからだ。現在、新潟県知事はすでに再稼働容認を発表し、柏崎刈羽原発６号機の原子炉を稼働させる日程は2026年1月20日。起動後、1-2カ月で規制委員の確認が終われば通常営業に移行するとのことだ。
同社に関しては、現在、調整後、ヨコヨコの動きとなっていることから、しっかりウォッチをしておいて動き出したら乗っていくのが賢いだろう。現在の同社の株価は、PERの評価も低くいただけない水準だが、配当金を出す方針となった瞬間、火柱のような上昇が見込まれるため、2026年度にそれが訪れる瞬間を待ちたい。

「TOTO」（5332）。衛生陶器シェア６割。トイレといえば同社である。日本へのインバウンド旅行客が口をそろえて称賛する日本のトイレ事情。その辺は同社も理解して海外営業を強めているようなので、現在長いこと大した動意がない同社の株価であるが、2026年は飛躍する可能性が高いとみている。