「ピクセルカンパニーズ」上場廃止決定の元凶＝吉田元代表の３・５億円特別背任疑惑

　周知のように、「ピクセルカンパニーズ」（2743。東証スタンダード。東京都港区）の上場廃止が12月15日に決まった。
ピクセルは今年１月29日付で東京証券取引所から特別注意銘柄に指定されていた。にも拘わらず、「危ない上場企業の駆け込み寺」とも一部で言われていた監査法人アリアさえ監査報告書を「結論不表明」とし辞任したが、そうしたことを伏して決算発表を延期したことから11月27日に監理銘柄（審査中）に指定。その審査の結果、内部管理体制の不備で整理銘柄に移行し上場廃止が決まった。来年１月16日に上場廃止となる予定。
こうした経緯を振り返れば、１月29日、特別注意銘柄になっていたにも拘わらず、それから10カ月後に、依然として監査法人の「結論不表明」を伏すなど、適時開示体制等に改善すべき重大な問題が残存していたことが東証の逆鱗に触れていたことがわかる。
では、なぜピクセルはそもそも今年１月29日付で特別注意銘柄となったのか。
それは本紙でも既報のように、当時の吉田弘明代表が、自分が個人的に「ユニテックス」（中務稔也代表）から借りた３・５億円を返済できず、そのため、ピクセルの子会社が当時、宮古島で進めていたリゾート開発のための土地買収資金と仮想して送金し、その送金先会社からバックさせたり、太陽光発電事業でも土地や権利等の取得のための前渡金の支出を伴う取引を仮想し資金流出させるなど不適切な会計処理を行っていたことが特別調査委員会の調査報告でも認定されたからだ。
要するに、これが上場廃止の元凶なのだ。