プライム上場企業取締役も務める公認会計士に、７億円近い横領疑惑

学業優秀であるものの、経済的理由で学校に通いたくても通えない者は未だ少なくない。
そこで、そうした者に奨学金を給付、貸与等する一般財団法人Ｘが２０１７年９月、東京都中央区に設立された。
ところが、このＸの設立に関わった経緯もありＸの会計担当者、また、Ｘの１００％子会社である株式会社Ｙ社（東京都中野区）の会計監査人になり、Ｘ、Ｙ社名義の銀行預金口座の通帳、キャッシュカード、銀行印、代表印などを管理・保管していたことを奇貨とし、Ｘから合計６億７６５３万１１００円もの資金を自分の個人口座、または個人が代表を務める会社２社、さらには自分所有の不動産に設定された抵当権者の銀行口座に不正に送金し、横領した疑惑が浮上している。
横領事件は珍しくないが、この疑惑の者が公認会計士（冒頭写真＝公認会計士のバッチ）で、しかも東証プライム上場企業の取締役にも就いているとなれば、さすがに驚きではないだろうか。
仮にこの公認会計士をＺ氏としよう。
Ｚ氏は２０２２年４月、東京都港区虎ノ門にある高級マンション（右写真）の一部屋（約１０２㎡）を購入している。その際、ある会社との間で金銭消費貸借抵当権設定契約書が結ばれ、同物件に３億円の抵当権が設定された。ところが、Ｘからこの抵当権者のみずほ銀行飯田橋支店の普通預金口座に同日弁済を原因に、同年８月13日付でこの３億円の抵当権が抹消されている。
本紙がこの疑惑を、この公認会計士Ｚ氏の実名を下記に上げて報じるのは、この不正に気付いたＸが、Ｚ氏を相手取り仮差押命令申立。それが今年８月７日に認められているからだ。
それだけではない。
Ｘの代表理事Ａ氏（当時）によれば、Ｚ氏と連絡が取れない期間が続き、不審に思い、今年７月、ＸとＹ社の通帳を銀行で再発行してもらい、その不正送金の記録が取れた上、ＸとＺ氏との間で、これら送金の契約書もなければ、ＸまたはＡ氏が送金を指示したり、承認したことも一切ないとの証言も得ているからだ。
そこで、本紙はこうした事実をＺ氏に質問状を出して問うた。
その際、実はＹ社の地上７階地下１階の本社ビルも今年８月に転売され、その売却代金も行方不明となっており、その件も問うた。この分も含めれば、横領疑惑の総額は10億円を超えるかも知れない。
本紙としては、こうした事実に基づく以上、Ｚ氏はどんな言い訳をして来るのかと思ったら、何と個別の質問に関しては弁護士から控えるように言われているとして答えず、逆にこれからＸ側は「旧理事であるＡ氏らに対し、Ｙ社本社ビル売却の件も含め、訴訟等で責任追及していく」旨、ＦＡＸ文書で回答して来た。
これは一体、どういうことなのか？