「北浜キャピタルパートナーズ」が抱える損害賠償請求訴訟の12・４証人尋問に注目！

「北浜キャピタルパートナーズ」（２０２４年７月まで「燦キャピタルマネージメント」の社名。2134。東証スタンダード。冒頭写真＝前田健晴代表取締役会長。大阪市中央区。継続疑義注記）が抱える民事訴訟が事情通の間で注目を集めているという。
通常、上場企業が提訴された場合、リスク管理上、株主などに対しＩＲすべきと思うが、そうなっていない案件。
原告は池田清志氏なる者で、北浜キャピを相手取り、東京地裁に総額１億１６５０万円の損害賠償請求訴訟を提起している。そして、その証人尋問が12月４日（木）にある（午前10時から終日。６２４号法廷）という。
北浜キャピは２０２０年９月30日、「資金使途の変更に関するお知らせ」を同社ＨＰでＩＲしている。
同社は２０１９年12月、第三者割当増資と新株予約権の発行につきＩＲ。そこで資金使途も開示していたが、コロナの感染拡大の影響で、想定していた、特に海外事業が難しくなり、調達した資金の使途を一部変更するという内容だ。
そのなかで、カザフスタン－日本間の就航便再開の目途が立たなくなったとして同国関連の事業は中断し、代わって、養鰻殖販売事業、北投石製品関連事業に資金を投じるとしていた。
そして、この「資金使途の変更に関するお知らせ」５ページ目を見ると、養鰻殖事業に係る投資資金のところで、すでに同事業には９０００万円を支出済み、また、北投石製品関連事業に係る投資資金もすでに８０００万円は支出済みと記載していた（横写真の黄色マーカー部分）。
ところが、関係者によれば、この計１億７０００万円支出の事実はないという。確かに、銀行の通帳記録ではそうなっているのだが、真相は、当時、北浜キャピに十分な資金がなかったこと、また途中である事情から追加でカザフスタン関連事業に北浜キャピが直に資金を出すことがマズイと判断した結果、養鰻殖販売事業と北投石製品関連事業名目で迂回融資した架空取引だという。
しかも迂回融資後、このままでは会計監査が通らないということで、この２つの事業会社関係者が実印等を勝手に持ち出し署名・捺印したことから、養鰻殖事業の権利、ラジウム鉱石である北投石原石やその温霧浴カプセルも北浜キャピ側に取り上げられてしまったというのだ。
俄かには信じがたい話だが、原告は、北投石製品関連事業会社に１億円貸していて、譲渡担保で、その温霧浴カプセルをリース物件として貸していたのに、権利のない北浜キャピが同カプセルを全部奪ったとして、その補償を求めて提訴に至ったという。