
粉飾決算の疑いのあった、個性を織り込んだパーソナルAI開発「オルツ」(260A。東証グロース。東京都港区。冒頭左写真は同株価チャート)は、7月25日に第三者委員会の調査報告書を公表した。販売委託先が受注した一部有料アカウントで販売課題計上の可能性が発覚してのことだった。
その調査報告結果だが、2021年6月~24年12月の間、実に売上高を約120億円も循環取引で水増し計上していたことが明らかに。東京証券取引所は上場廃止基準に抵触する恐れがあるとして監理銘柄(審査中)入り。7月28日、米倉千貴社長(冒頭右写真)は辞任。
同社は2022年12月売上高26億6600万円、23年12月期41億1100万円、24年12月期60億5700万円と急増させていた(ただし、いずれの期も6億7100万円、14億9800万円、26億9400万円の大幅赤字)が、売上の大半が架空だったということだ。そして昨年10月に上場したばかりということは、架空計上で誤魔化して上場もしたということだろう。
こんな有様では社長辞任だけでは済まず、筆者に入った情報では証券取引等監視委員会(SESC)が動くのは当然として、東京地検特捜部も動くようで事件化するという。
ところで、先週は大型株が急騰したため、低位仕手株は閑散で売りに押される展開だった。しかし日経平均、トピックスの大幅高が今週も続くとは思えない。新たな動きは後述。
さて、筆者は政治には関心を持たないようにしている。誰が首相になっても、相場は続く。嫌悪感があろうと時の政権に合わせて投資するしかないのだ。政権批判しても相場は変わらないし、儲からない。嫌でも政権に合わせて投資するしかないのだ。しかし、今回の参院選で躍進した参政党の政策は投資家にとってはただ事ならぬ施策が入っている。
この施策の間違いを指摘する。日本の企業の大半は中小企業で上場していないため、上場企業を対象とした施策と思われる。
株主より従業員の給与を増やす⇒従業員は持ち株会に入っており、毎月給料から自社株を購入しているため、株主優遇は従業員への配慮にもなっている。また、高配当企業=従業員高給という現実を理解していない。そして何より資本主義社会では、株主がオーナーである。嫌なら有限会社、合同会社などになればいい。また未上場オーナー企業の場合、配当は100%オーナー一族となり、従業員への恩恵はない。地域社会への適正な配分との文言はもう共産主義かと呆れる。大企業の工場が出来ればその地域は潤うではないか。さらに配分をよこせとなると海外へ移転し、地方はさらに衰退するだろう。
本題に入り、中国系仕手筋他、仕手筋は先週ほとんど動きはなかった。「オウケイウェイヴ」(3808。名証ネクスト。東京都港区)を増資引受先が継続して売っているぐらいだった。数少ない動きのため、動きがあったとしても小粒だ。



