≪連載（429回目）≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー　今週の相場展望（５月26日～５月30日）

プロフィール　投資歴26年、兼業投資家。投資で勝つために必要なのは、１に「メンタル」、２に「需給」を読む力、３に「ファンダメンタルズ分析」だと考えている。安定した資産形成を促すことを心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
先週金曜日の日経平均株価の終値は、３７,１６０円と前稿比＋５９４円（※前項比＋251→　＋672→　＋1125→　＋976→　＋1144→　▲195→　▲3339→　▲557→　＋624　→＋166　→▲269→▲1621→　▲372→　＋362→　▲785→▲360→＋1481→▲739→▲705→＋193円（大納会））の上昇となった。

そしてその夜にトランプ氏によるアップル社、EUへの口撃があり、日経平均先物は３６,８３０円で引けている。2025年の最安値は4月7日（月）30,793円。2024年8月5日は31,156円のフラッシュクラッシュがあった。

ドル建て日経平均の終値は２５９ドル（※260→257.9→253.8→248.5→244→233.3→231.3→　246.3→252→249.3→250→247.7→257.7→256.5→255.8→255.8→257.3→247→247.5→252.6　→246.7（大納会））。こちらの最安値は4月7日に211.2ドルがあった。

NＹダウは、週間で－１０５２ドル安となる４１,６０３ドル（※前稿比＋1406→▲68→＋1203→＋972→▲1071→＋1898→▲3269→▲401→＋497→▲1314→▲1039→＋413→▲1,118→＋243→▲242→＋121→＋936→＋1550→▲794→＋151→▲259）。※最高値は2024年12月5日の45,074ドル。　※4月7日に36,612ドルが直近最安値。

ナスダック100指数は２０,９１６Pと、前稿比－５１２P安（※前稿比▲1367→▲42→＋670→＋1175→▲702→＋1562→▲1,883→▲473→＋49→▲496→▲683→▲730→▲501→＋624→▲23→▲296→＋333→＋594→▲450→＋183→▲175）であった。※4月7日に16,542ドルが直近最安値。

週末金曜日の夜、トランプ大統領は突如「アップルがiPhoneを米国内で製造しない場合、少なくとも25％の関税を課す」や、EUへの関税率を7月を待たずして「６月から50％に引き上げる」と脅し発言をした。これは額面通りに捉えれば、株式市場が大クラッシュするようなネガティブニュースであるが、みな、トランプ大統領の発言がコロコロ変わり過ぎる事を理解していたためか、株式市場はクラッシュには至らなかった。

そう、筆者は２つの意味で、このトランプ発言を重視したい。
１つ目はアップル社への脅しだ。まずトランプ政権下では市場経済の前提となる「企業の意思決定」や「利益最大化にむけた努力」が難しくなったのだろうか？　少し前にはウォールマート社へ対しても「値上げしたらダメだ」と脅していたが、これが脅しや交渉ではなく本当に命令だった場合、米国は【共産党宣言】をしたに等しく、米国企業の2025年度の利益予想は前年比マイナスになることは疑いようがないだろう。そうなるとトランプ氏の、「ラストベルト地域に製造業を復活させて雇用をうんたら～」の政策は雲散霧消し、景気後退まっしぐらで失業率が跳ね上がりそうである。そもそもであるが、米国企業は価格転嫁が難しければリストラするだろう。なんたってファイヤーの国、アメリカである。よって、このアップル社へのトランプ氏の対応と、最終的な落としどころについて大注目したい。

２つめ。
これはもちろんEUへの関税率だ。トランプ発言を金曜日に聞いたはずのEUは、表立っては報復関税を口にしていない。ただ今週いっぱいをかけて米国、ベッセント財務長官と向き合うこととなるだろう。
仮に、この交渉がまとまらないで本当に6月1日から関税率が50％となるのなら、さすがに株式市場は２回目のクラッシュを迎える可能性がある。そしてその可能性（今週決定）は、けっこう高いものなのかもしれない。というのも、EUは米国と同盟国ではあるものの地政学的な距離が遠いうえに、生活必需品での貿易が少ないからだ。ここが中国とは違うところ。