７月４日発売の『週刊大衆』が「共謀罪」痛烈批判記事掲載

●一般紙ではもっとも過激な「反対」内容では 　月曜日発売の『週刊大衆』が本紙に追随するかのように、何とも過激な「共謀罪」批判記事を３頁でやっている。 そのタイトルからして、「異議アリ！」、「なんでも逮捕、すぐ逮捕は本当なのか？」、「成立目前！『世紀の悪法』共謀罪という末世的恐怖」とスゴイ。 コメンテーターは、共謀罪「廃案」を叫ぶ民主党の辻恵代議士（弁護士）、単行本『「治安国家拒否宣言」ーー「共謀罪」がやってくる』共著者の山下幸夫弁護士、ジャーナリストの沢田竜夫氏、それに数々の警官スキャンダルのスクープで知られるジャーナリストの寺澤有氏、そして市民団体「破防法・組対法に反対する共同行動」の中心メンバーの石橋新一氏といった具合。ちなみに、賛成派の秋葉賢也代議士（自民党・法務委員会委員）のコメントをキチンと取っている。 ●「共謀罪」適用の身近な実例の数々 そして、以下、こんなことでも「共謀罪」に問われるとの実例を紹介している。 ?近所で強行されるゴミ処理場や送電線巨大鉄塔建設阻止のため、住民が工事現場入り口に立って工事業者を入れないようにしようと相談しただけで、「組織的威力業務妨害」の共謀罪。 ?零細企業社長仲間が銭ゲバの悪徳元請け会社社長に抗議時、プレッシャーをかけようと、ガソリンを詰めたポリタンクを持参しようと相談（それを悪用する気がまったくない）したら、「放火」の共謀罪。 ?節税しようと商売仲間が相談したら、「地方税法違反」、「相続税法違反」、「消費税法違反」の共謀罪。 ?自家用車でやって来た知人と飲酒しようとしただけで（たとえ相手が車を置いて帰るつもりでも）「飲酒運転」の共謀罪。 ?記者が事件取材した際、相手が違法な計画を自慢気に披露。お世辞で相づちしたら「詐欺」、「恐喝」の共謀罪。 ?ビジネスマンが風俗接待で領収証が落ちなかったことから、同僚とカラ領収証で請求することを相談した段階で、早くも「詐欺」の共謀罪。 ?近所の主婦が井戸端会議で、「うちのダンナは役立たず。いなくなってもらいたい」と話し合っていたところ「殺人」の共謀罪。 ?子供がネット上でネット仲間と人気アイドルに関し、「ヤッちゃいたい」、「俺も」なんてメールし合っていたら「強制猥褻」、「強姦」の共謀罪。 極端なケースが多いものの、この法律の本質をよく捉えている。 思えば、『週刊大衆』はホームレスの問題でも、彼らに近い立場から２０本近くの記事を書いており、主要週刊誌のなかでその量、質とも一番といえそう。 『週刊大衆』といえばエロが目立つが、肝心要のところでは、その誌名通り、「大衆」の立場にキチンと立つということか。…