＜ミニ情報＞「ピクセル」へ６億３０００万円の課徴金納付命令――現実味帯びる身売り説？

　証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ）は本日、「ピクセルカンパニーズ」（2743。東証スタンダード）に、有価証券報告書等の虚偽記載等で、６億２９８４万円の課徴金を納付させるように金融庁に勧告した。
この虚偽記載のなかには、同社の連結子会社が、「ＧＯＤ」（旧「奥平土地開発」。奥田陸社長＝冒頭写真右。破産）に宮古島における用地取得代金として４億５０００万円送金し、ＧＯＤがそのうちの３億５０００万円を吉田弘明社長（当時。冒頭写真左）に送金。吉田社長（同）はその３億５０００万円を個人的に借りた「ユニテックス」（大阪市浪速区。代表取締役会長は中務稔也氏＝冒頭写真中央。同社が関与したお寺乗っ取り疑惑報道巡り本紙と係争中）に返済していた。そして、この吉田社長（同）の借金につき、ピクセルは連帯保証人になっていたとの記載を怠った事案もあった。
ピクセルの２０２３年12月期の売上高は約５億８２００万円。４期連続の赤字で22年２月から疑義注記。６億円以上の課徴金は大変な金額だ。