アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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パシコン・荒木民生代表の疑惑(17) 臨時株主総会延期も、思惑通り、PCI反荒木派役員を追放した「一人株主」

●反荒木派PCI役員3名を解任

ODA事業の不正により国際協力機構(JICA)から9カ月の指名停止延長をされたことを受け、パシコンのグループ各社を牛耳る荒木民生代表は6月20日、パシフィックコンサルタンツインターナショナル(PCI)の臨時株主総会を開催させ、役員の総入れ替えを行うとの観測が流れた。だが、全PCI役員に進退伺いを出させようとしたことに役員3名が反発して同意を得られず、、役員退任・選任の議案が決まらず、22日に延期となったのは本紙既報の通り。
しかしながら、本日入って来た情報によれば、荒木氏はPCIの親会社・パシフィックコンサルタンツグループ(PCIG)の実質、「一人代表」であることを背景に、ならばと、同意しない3名を解任、一人が辞任、そして同意した7名は再任され、結局、反荒木派役員だけ追放、「恭順の意」を示す役員は残留させ、前にも増して独裁体制を強化した格好だ。
左に掲げた内部文書の上表のように、解任された3名は加藤欣一、竹谷公男、金指権一各氏。

●コンプライアンス委員会、機能せず

 もっとも、この強行突破の動きを察した3名、それに他の幹部は先手を打ち、21日、下記に掲げたように、荒木代表の「一人株主」ぶりを批判し、荒木代表本人、そして錚々たるヤメ検等が名を連ねるコンプライアンス調査委員会の10名の委員に「要求書」を提出したのだが、まったく無視されてしまったわけだ。
コンプライアンス調査委員会は本来、荒木代表のような社内実力者の暴走をチェックするため、社外から識者を招いて構成されているのだ が、本紙既報のように、少なくともパシコンの調査委員会にあっては荒木代表の“私兵”ではないかとの指摘が、当たってしまった格好だ。

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