アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

パシコン・荒木民生代表の疑惑(12) ODA不正請求、まったく架空の企業まで存在

●エクアドルの事業について

これまでに判明しているパシコンの海外事部門をつかさどる「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)の国際協力機構(JICA)が発注するODA不正は、下請けに出した企業に水増し請求させ、その一部をキックバックさせるかたちだったと思われる。
ところが、「読売新聞」の本日夕刊(左)によれば、JICAの調べで、水増し請求どころか、その水増し請求した(させた)企業自体がそもそも存在しないケースもあることが明らかになったという。 ここまで来ると、その犯行はより悪質で、なおさら弁解の余地無しだ。
しかも、コスタリカ向け分については、現地企業がPCIから仕事を受注したことはないと答えているケースもあり、今後、実在する企業でも、請求自体がまったくのデッチ上げだったことが判明するかも知れない。

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