国の交付金を財源に、コロナ禍で実施されたPCR無料検査(2021年12月~23年5月)の架空請求を巡り、全国都道府県警が逮捕したり、全国都道府県が補助金交付の取消し、返還を求めて提訴するなどしているが、その動きは今も続いている。
今年9月には詐取した助産婦が茨城県警に逮捕に。10月には大阪府警に逮捕された元市議の関係先調剤薬局運営会社が自己破産するなどの動きも。
それは東京都も同様で、返還請求等すべく、情報提供があれば現在も調査を行っている。
そんななか、本紙に新たな情報が入った。
しかも、その不正請求額は総額10~15億円ほどという。
また、その不正請求に元宮崎県知事などを務めた東国原英夫氏(冒頭写真。67)元秘書が関与していたという。そして、東京都も情報提供を受け調査に動いているのは間違いないというのだ。
その補助金詐欺疑惑が出ているのは、東京都内は渋谷、新宿、銀座でクリニックを経営している医療法人で、そこの理事長が主導しているという。
この3クリニックは、専らダイエット専門で、SNSでの積極的な宣伝で若い女性に人気を博している。
それにしても、なぜ、そこに東国原氏の元秘書が?