「東京機械」二審も勝訴――被告の親会社だった「アジア開発」代表に復帰していたアンセム氏

　新聞輪転機大手「東京機械製作所」（6335。東証スタンダード。東京都港区）が、金融商品取引法に基づき、同社株の短期間売買で得た利益約19億４０００万円の支払いを、当時、主要株主だった「アジアインベストメントファンド」（東京都港区）に求めた訴訟の二審判決が７月31日にあり、東京高裁は満額の支払いを命じた一審判決を支持し、アジアインベストの控訴を棄却したことは大手マスコミ既報の通り。
本紙がこの件を遅ればせながらも報じるのは、このアジアインベストの当時親会社で、東証スタンダードに上場していた「アジア開発キャピタル」（東京都港区）の代表だったアンセム・ウォン氏（冒頭写真。39）が、アジア開発の代表に復帰していたことを知ったからだ。
今回の二審判決の結果、アジアインベストがインサイダー取引同様、違法な短期間売買をやっていたことが法的にも認められたと言っていいだろう。
そして、それを主導したのは、繰り返すが、資本関係からは、当時、親会社だったアジア開発キャピタル代表のアンセム氏だった（アジアインベストの東京機械株買い占め資金約26億２０００万円を、アジア開発は貸してもいた）。
東京機械が今回の件でアジアインベストを提訴したのは２０２２年６月。同年８月、アンセム氏は体調不良を理由にアジア開発の代表辞任。こうしたなか、同年11月、アジア開発はアンセム氏に対し巨額の役員報酬返還などの通知を。そしてアジア開発は23年４月に上場廃止になっている。
この流れを見れば、アジア開発自身、アンセム氏を上場廃止の戦犯と責任追及。上場廃止の直接の理由　（アンセム社長の代表印が押された１００億円の架空と思われる融資証明書が見つかるなど内部管理体制不備）に短期間売買は入っていないものの、時系列的にも、この責任も問われてのアジア開発代表の辞任だったと思われても仕方ないだろう。
それにも拘わらず、なぜ、そのアジア開発代表にアンセム氏は復帰したのか？　また、出来たのか？