ここにも旧安倍派衰退の影響か――国内トップクラス鯨肉卸会社（下関市）が破産申請

　７月19日、大手マスコミ既報のように、安倍晋三元首相（故人）の地元だった山口県下関市の創業１００年を超える老舗鯨肉卸「マル幸商事」は、山口地裁下関支部に破産を申請した。
最盛期には83億円の売上があったそうだが、直近３年間は４～５億円の売上で、しかも７～８０００万円の赤字を出していた。
鯨肉を加工して下ろす他、直営鯨料理店「長州くじら亭」をオープンしたり（右下写真。２０１５年閉鎖）、ＪＲ下関駅前の下関大丸店で専用コーナーを設けて小売りしたりもしていた（昨年８月末閉店）。
　しかし、１００年を超える歴史においては、商業捕鯨の禁止、２０１９年には再開されたものの、鯨肉の仕入れ値の高騰と、この間の鯨肉を食さないわが国食文化の拡がり、そしてコロナ禍の影響もあり、事業の継続が困難と判断したようだ。
負債総額は10億円前後の模様だ。
もっとも、地元ではマル幸商事は旧安倍系企業と見られ、安倍昭恵夫人が贈答品に同社の鯨やふぐ商品をよく購入していたことは大手マスコミではまったく報じられてない。