アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

未株詐欺で被害数十億円か――「Kort Valuta」社長も被害者? 元執行役員を告訴、被害者弁済の意向

 本紙では今年6月3日、「Kort Valuta」(コートヴァリュタ。以下コート社略。東京都渋谷区)なるフィンテック企業の執行役員だった清水一孝氏(冒頭写真)が、「上場すれば株価は最低でも10倍、目標は30倍」などといってコート社の未公開株を1株700万円などで売りつけ。しかし当初上場は22年といっていたのが25年末に延び、挙句、清水氏と連絡が取れなくなり、被害者の1人が民事提訴したことを報じた
もっとも、被害額は数十億円とも見られ、K氏のケースはほんの氷山の一角に過ぎない。
前回記事では、その事実をコート社の柴田秀樹社長(下右写真)が知らないはずがないと思っていたのだ。その後の取材で、柴田社長はすでに清水氏を追放。民事・刑事で訴えるだけでなく、被害者にも返金して行くことを明らかにしたので報じる。
通常なら、そんな言い分は通るわけもないと思うが、コート社はしっかりした技術を持っており(ただし、そもそも上場する予定はないという)、工学系で世間知らずの柴田社長が、清水氏に巧みに騙された可能性も否定できないようだ。
そこで、前回以降に判明した事実などを報じる。

上場する予定の無いコート社株をダシに使い、清水氏は数十億円(表面的に把握できている金額)を集めている。
それは2020年から始まり、「コート社株は2022年に上場する。だから今契約しておけば、配当がうけられ、上場した時は、その時点での株価で買い戻します。出資した金額の10倍から30倍になるはず」と勧誘していた。 2年で元金が最大30倍!? 結果、多くの者がコート社の将来性を信用して出資した。
出資時には金銭消費貸借契約書と金銭預り証の2通を差し入れて金銭を取得している(借用書や契約書など一切差し入れていない相手も多く存在)。
2022年になると「上場が、2026年に延びました」と清水氏から一方的に説明があり、買い戻しも実行されないまま時間は経過。ただコート社は清水氏が集めた金銭を原資として増資(横左写真。現在、資本金は8億7250万円)し、増資した株の中から清水氏に相応の株を譲渡していたという。もっとも、コート社に入金した金額は、清水氏が集めた金額の3分の1にも満たない金額だったようだ。
実際、清水氏はコート社に金銭を入れていたが、その代償として相応のコート社の株を譲り受けていた。これは株の売買であり、清水氏の詐欺行為を柴田社長が知らなかったのであれば不適切な行為ではなく、柴田社長も被害者との見方も。

この続きを読むには有料購読の登録が必要です。

関連キーワード
検索

カテゴリ一覧