今年2月、三重県津地方裁判所四日市支部に訴状を提出したのは、四日市市に住む会社社長K氏。
被告はA社(東京都渋谷区)なる株式会社、同社執行役員の清水一孝氏(右下写真)など2法人、3個人だ。
訴状によれば、K氏は清水氏から勧められ、昨年5月29日、A社の未公開株式30株(1株500万円)を1億5000万円で購入したつもりだった。
清水氏と、提訴したK氏は知り合いで、繰り返すが、A社執行役員のその清水氏から「2025年末までには上場予定。上場すれば株価は最低でも10倍、目標は30倍です!」と言われたからだ。
これだけ聞けば、よくある未公開株詐欺と思われるかも知れない。
だが、まず、このケースが特異なのは、一般的な未公開株詐欺は上場するという会社外の営業マンが勧誘している(違法)。だが、このケースでは執行役員で、知り合いの清水氏が勧誘。しかも、上場時期を来年中とハッキリと告げたことから信じたそうだ。
ただし、その手口は何とも大胆なものだった。
まず、知り合いということもあってだろう、清水氏が勧誘して来たのは、K氏が1億5000万円振り込み前日だった。
「1億5000万円の株式を買ってくれる予定者がキャンセルしてきた。明日が振込期限。急な話なので、通常は1株700万円のところを500万円にしておく」(清水氏)
勧誘した当日に、すぐ決めて1億5000万円払ってくれと言って来たというのだ。
これだけでも何とも大胆だが、ここからがもっと大胆な手口。
時間がないからということで、翌日、振り込んだわけだが、その際、「都合により、1億5000万円は(A社ではなく)私(清水氏)の方で受領。その後、A社に送金します。時間がないので、契約書などは後日郵送します」旨言い、K氏は清水氏の口座への送金は不自然とは思ったが、時間がないというし、清水氏はA社の執行役員だからそれに従った。
ところが、振り込んだものの、一向に契約書などが送られて来ない。3カ月経過してもだ。それで催促したところやっと届いたのだが、それは当初の話とまったく違う書面だったという。
簡単に説明すると、清水氏が取締役を務める、K氏はまったく聞いたこともない別会社がA社の株式を「代理購入」したことになっており、また、振り込んだ1億5000万円は、その別会社が借りたことになり、「金銭消費貸借契約書」などの書類が届いた(以下に転載) のだ。