「記者クラブ制度を考える訴訟」、本紙・山岡も陳述書提出

●６月８日、原告（＝寺澤有氏）本人尋問が決定 本紙は０５年４月１６日、「記者クラブ所属社幹部が、フリーライターが傍聴席確保、判決要旨交付を求めるのは正当と陳述書提出」、０４年１２月２７日、「 『記者クラブ制度』を考える訴訟、第１回公判開催。寺澤有氏、意見陳述の中身」、同年１０月２６日、「フリー記者の権利求め、東京地裁に要請書提出」、１０月１６日にも、「 ジャーナリスト・寺沢有氏、国を提訴！」なるタイトル記事を報じている。 武富士事件を共に闘ったフリーライター仲間の寺澤有氏は、裁判所は社会的に注目されている訴訟について、記者クラブ所属社の記者には傍聴席を確保し、また判決要旨を配布するのに（例え一行も報じなくても）、その一方で、自らが深い関心を持つだけなく、週刊誌などの媒体にも記事を発表している実績ある自分に対しては、記者クラブに所属していないフリーという理由で持って同様の“サービス”を行わず、この差別によって取材するに当たって不利益を被ったとして、国を訴えている訴訟。 この訴訟において、差別を受けた具体的事例が２つ挙げられているが、その１つ、大塚（趙）万吉氏の武富士１億円恐喝未遂事件初公判に関しては、本紙・山岡も同様の体験をしたことから、原告の寺澤氏から要請があり、陳述書を提出することになった。 冒頭に、その陳述書を紹介しておく。 作成は４月２３日になっているが、添削等の都合で、この５月の連休明けに東京地裁に提出されることになる。 この「記者クラブ制度」の在り方を問い直す訴訟、次回公判には原告である寺澤有氏本人の尋問が行われる。彼のことだから、記者クラブ制度の問題点を余す事無く述べるだろう。 法廷は東京地裁第５２７号。６月８日（水）付午前１０時３０分から予定されている。記者クラブ制度の在り方に疑問を感じているマスコミ関係者の方は、是非、傍聴を。…