先週のこの連載で、「クオンタムソリューションズ」(2338。東証スタンダード。東京都千代田区)の代表取締役会長に河村建夫元官房長官(冒頭写真。81)が就任予定との『FACTA』記事に触れたが、その後の続報だ。
同社は役人構成を見れば分かるが、既に中国系企業だ。経営実態の乏しい企業が次々と中国仕手筋の傘下入りとなっている。
ある中国筋によると、日本の中小企業は技術力が低いため、中国から技術を導入すれば業績は上がる。また、実体のないハコモノ企業は資金が乏しいため、業容拡大するには株価を上げて株式交換で実体のある会社を買収するのが手っ取り早いとのことだ。確かに、日本の技術は最先端から街のモノづくりまで既に中国に遅れている。なお、クオンタムの会社概要を見てあることに気づく。この件は後で説明する。
ところで、販促やブランディング支援を展開する広告会社「Birdman」(7063。東証グロース。東京都渋谷区)は5月1日、特別損失のIRを出している。純資産は3・3億円しかないのに、昨年9、10月に予定していた音楽フェスを中止したためその諸費用が同イベントの売上によって回収不可能となったため約3・5億円の損失に。