ノルマ？　それとも不良ドライバーの犯罪？　「佐川急便」電報の架空発注トラブル（続）本紙取材申込に「調査中」と無回答

　本紙は５月15日、「ＳＧホールディングス」（9143。東証プライム。冒頭写真＝栗和田榮一代表取締役会長。創業者・佐川清氏の息子。京都市南区）の中核、わが国企業において宅配便事業２位、国内シュア約３割の「佐川急便」のドライバーによる電報の架空発注トラブルの件を報じている。
佐川急便は２０１４年７月から電報事業も行っている。
配送を行う佐川急便のドライバーが、顧客の要請を受けて、家の前で業務用ＰＣを使って電報文入力まで代行、その場で電報代を回収するケースもある。
もっとも、本紙に告発して来たＦ社のＦ社長は、頼んでもいないのに、少なくとも１０８件電報を頼んだことにされ、総額約13万円が銀行口座から自動引き落としされていたことがわかり、佐川急便にどうなっているのかと３月25日に連絡（＊そもそも２０２０年１月ごろ指摘＝有料記事部分に掲載の「お詫び」文書を参照。未だ返金もなし）。
結果、佐川急便は調査するとしたが、一向に最終報告がない一方、当初から原因は「誤発注」だとＦ氏に伝える不可解な対応をしている。こうしたなか、不信感を抱いたＦ氏が本紙に告発して来たわけだ。
　確かに被害額は高額ではないかも知れない。
だが、これはほんの氷山の一角で、ドライバーの不始末や不良行為は多々あり、それにいちいち対応していたら大変なので（ドライバー不足の懸念も）、会社として出来るだけダメージを少なくする方針（結果、ドライバーの処分をせず？）を取っており、そういう疑義を抱かせるだけに十分は証拠（内部資料や音声記録など）がある稀有なケースと思い、本紙では、佐川急便の該当営業所所長宛に質問状を送付。その回答締め切り期限は５月22日（水）午後６時だった。
右上に転載したのが、それに対するＦＡＸによる回答書。
本紙が出したのは該当営業所だが、回答は東京本社の広報担当部長から。営業所での“隠ぺい”の懸念はなくなったのだが、しかし、本社の回答も現在なお「調査中」のため回答できないというもので、いつ調査が終わるのかその目処さえ記していない。
「調査中」を理由に、回答を出来るだけ引っ張ることを懸念するので、告発者Ｆ氏によれば営業所からは５月一杯には終わると聞いているとのことなので、この場を借り、それまでに回答がない場合は、関係者部署や関係者の実名報道をすることをここに明らかにしておく。
以下は、本紙が出した「質問状」。
これを見ていただければ、この間の佐川急便の顧客Ｆ氏に対する対応がいかに不誠実で、何より、説明内容も実に不可解で、不信感を抱かざるを得ないことがわかっていただけると思う。