アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

ノルマ? それとも不良ドライバーの犯罪? 「佐川急便」電報の架空発注トラブル

「SGホールディングス」(9143。東証プライム。京都市南区)の中核、わが国企業において宅配便事業2位、国内シュア約3割の「佐川急便」は、2014年7月から電報事業も行っている。
電報といえば、以前はNTT、KDDIの独占市場だったが、規制緩和で2003年より、総務省から特定信書便事業許可を得れば民間企業も参入できるようになっていた。
電報といえば、昔は「チチキトク、カエレ」といった緊急連絡としての役割が大きかったが、今日では当日でも(佐川の場合は午後2時まで)、またプレゼントも一緒に送れるということで祝電・弔電の需要は多く、NTTなどより格安料金でやれば事業として成り立つということで民間企業も参入している。
今回、本紙に告発があったのは、大阪市内の企業F社。
同社は荷物の配送を佐川急便に長年頼んではいた。
だが、電報を出したことはないという。
ところが、佐川急便に問い合わせた結果、少なくとも108件の電報を依頼し、本来、支払わなくていい総額約14万円を佐川に支払っていることが判明した(配送も含めた月1度の銀行口座からの自動引き落としに紛れ込んで)。時期は2017年6月から2019年12月まで。
この件につき、佐川は担当ドライバー(同一人物)の誤発注だと主張している。
だが、F社のF社長はその説明に納得できず、詐欺・横領の可能性を疑い、本紙に告発して来た。
今回、明らかになっている被害額はたいしたことはないとの見方もある。だが、取材すると、これはほんの氷山の一角に過ぎない可能性も否定できない。

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