取材の結果、大阪国税局が現在も査察に入っているのは間違いない。
周知のように、中国国営企業といっていい上海電力が、わが国において初めて建設したメガソーラは、大阪市の土地を低価格で借りた大阪市南港の「咲洲メガソーラ」(冒頭写真。定格出力1・99MW)だ。
上海電力が参入したのは2014年3月のこと。
ただし、入札の結果、不動産賃借契約がされたのは12年12月。
しかもその際に落札したのは「伸和工業」と「日光エナジー開発」の2社連合体だった。
ところが、その後、両社から成る合同会社が事業継承。そして日光エナが退社し、代わりに上海電力が加入するというステルス方式で、入札時とまったく形態が異なる事業者が公有地を利用して、わが国国益にも関わるインフラ事業に中国政府系企業が潜り込んだわけだ。
そのため、橋下徹市長(横写真。当時)を筆頭に汚職疑惑さえ囁かれていたものの、未だまったく事件化の動きは見られない。
そんななか、約2年前から、この関係企業に、査察が入っていることが判明した。