本紙でも既報のように、警視庁生活経済課は5月24日までに、首都圏で分譲マンションを経営するなどしている中堅不動産会社「リベレステ」(8887。東証スタンダード。埼玉県草加市)の創業者で社長だった河合純二容疑者(=冒頭写真。74)ら3人を逮捕。勾留期限一杯の6月15日までに別件の同容疑で再逮捕した。
リベレステは貸金業登録はしていた。しかしながら、表向きは法定利息内で融資し、自社所有物件を相場より高値で購入させるなどの「抱き合わせ融資」を行い、実質法定上限を大きく上回る利息を取っていた出資法違反(高金利など)容疑。
それにしても、上場企業が実質闇金経営? とは前代未聞といっていいだろう。
それを主導していたと見られるのが河合容疑者(既報道では逮捕された他の2人は容疑を認め、河合容疑者だけ否認の模様)だが、その河合容疑者は創業者だけに1979年から代表取締役社長を務めていた(2000年12月上場)。今年3月、家宅捜索を受け、6月末に相談役に退くことになっていたが、逮捕後の5月30日付でその相談役もすでに自ら退いている。本紙ではすでに18年2月、この疑惑の一端を掴み、同記事では会社としてだけでなく個人的にも利益を得ている模様だと報じていた。
そのワンマン経営者だった河合容疑者の毒牙にかかったなかに「イーホテル」があった。
イーホテルはビジネスホテルチェーンとして1996年に創業。
埼玉県蕨市を手始めに、札幌市、秋田市、栃木県小山市、群馬県太田市、埼玉県越谷市・熊谷市、東京都新宿区、神奈川県横浜市・相模原市、大阪市などにホテルを開設した。
だが急速にオープンさせたことによる資金繰り悪化に加え、コロナ禍が追いうちをかけ、2022年8月、代表取締役だった松本義弘氏は全店舗を手放したことを明らかにしている。
しかしながら、本紙編集部のすぐ近くにある東新宿のイーホテル(右上写真)は今も経営しているし、コロナ禍に実施された東京五輪の時には、中国・新華社通信の記者が大量に貸し切っていたと聞いていたので驚いたが、とっくに経営者は代わっていたわけだ。