本紙が得た情報によれば、警視庁生活経済課は本日までに、首都圏で分譲マンションを経営するなどしている中堅不動産会社「リベレステ」(8887。東証スタンダード。埼玉県草加市)の創業者で相談役の河合純二氏(74)ら3人を出資法違反容疑で逮捕した模様だ。
現在、発売中の『週刊新潮』(5月25日号)の「マネー欄」(2頁=冒頭写真)にちょうどこのリベレステの疑惑が取り上げられている。
それによれば、今年3月、同容疑で警視庁はリベレステ本社や河合社長(当時)の自宅を家宅捜索し捜査を着々と進めていると報じている(報道されていないが、本紙も当時同様の情報を得ていた)。
河合氏は当時はまだ社長だったが、家宅捜索を受け、今年6月に相談役に退いている。
それにしても、出資法違反容疑とはどういうことか?
しかも、新潮記事のタイトルは「実態は”闇金”」。
実は本紙でも、まったく同様の手口の実態を報じていた。