トラブル続出の建設会社――会長に、維新・橋下後援会パー券購入、放火詐欺犯などの過去

　都営浅草線・大江戸線の「大門駅」で下りて徒歩数分、第一京浜沿いに問題の会社はあった（冒頭写真=入居ビルの一画。下写真は大阪支店の一画）。
一般個人向けに小型商業ビルを主体とした建設会社で、設立は２０１８年８月でまだ業歴は浅い。
だが、大手の企業信用調査データ（21年10月）によれば、代表の人脈を活用した営業展開で業績を急激に伸ばして２０１９年７月期の売上高約３億５０００万円が、20年７月期は約５億４０００万円、21年３月期は変則決算で８カ月だけで約15億円。毎期黒字決算で、銀行からの借入金はないという。
この建設会社（仮にＪ社とする）、得意先は個人のビルオーナー（富裕層）中心で元請け受注がほぼ１００％。そして、実際の工事のほとんどは外注（下請け）に出している。
実はこの好業績、下請け企業からの搾取の賜物であるようなのだ。
実際に下請けで仕事をしたものの、工事費を未払いにされ倒産危機の会社社長はこう訴える。
「不当な値引きや減額、同意のない代金相殺、工事内容に難癖をつけて代金支払い遅延は当たり前で、いかに支払を遅らせるか、払わずに済むかを最優先にしています。
　不当な値引きは恐喝紛いの恫喝で行う。また、あえて支払を遅らせて提訴させ、係争中は支払いを行わず、最終的に契約より安い金額で和解させる。最初の工事ではキチンと支払うので、Ｊ社の工事を増やし大半になると切るに切れなくなり、言いなりになるしかないんです」（告発業者）
こうした手口での未払金は総額10億円は下らず、約２年のつきあいで総額５億円以上の被害を被った下請け業者もいるという。
こうした搾取は社員に対しても同様で、社員の離職率はわずか３カ月で60％とも。
「残業代、休日出勤手当の不払い、１日18時間労働、連続勤務が１００日を超える社員もぃます。労基署に訴えても虚偽の報告でのらりくらり。挙句、社員や業者に高レートの賭博強要。女性社員へ交際を迫り、拒否すると解雇したりもしています」（同）
俄かには信じられない話だが、取材して見るとこのＪ社、表向きの社長はダミーで、実際に同社を経営するのは、過去、保険金詐欺のために暴力団組員と共にレジャー施設に放火するなど少なくとも前科５犯の男であることがわかった。
しかもこの男、以前、「大阪維新」や「橋下徹後援会」のパー券を購入し、現在も議員と懇意にしている模様。それは大手の弁護士事務所も同様で、こうした力で、不正揉み消しを図っている疑惑も浮上して来た。