東京五輪汚職・高橋被告の３３０億円マネロン仲介疑惑――頼んだ会社の正体

本紙では４月29日、「東京五輪汚職・高橋被告の３３０億円マネロン仲介疑惑――10億円の謝礼要求か」とのタイトル記事を報じてる。（冒頭写真＝Ａ社の入居ビル）
スポンサー選定でワイロを受け取り、東京五輪を汚した大会組織委員会元理事で、電通元専務の高橋治之被告（右下写真）――そのワイロ額は起訴分は総額約２億円だが、その高橋被告、マネーロンダリングという明らかな犯罪の仲介で、それも五輪汚職でもダミーに使った「コモンズ２」を介して、その５倍もの約10億円を要求していたと見られるという内容だ。
その記事を報じた際、高橋被告にマネーロンダリングの仲介を頼んだＡ社などの言い分をキチンと報じるつもりと記していた。
実際、本紙はこのＡ社を３度直撃。また、質問状を「配達証明」郵便で送ってもいる。むろん、直撃した際に、「配達証明」郵便同様、質問状などの文書もＡ社の郵便ポストに置いて来ている。
その文書には、５月10日（水）午後６時を期限とし、それまでに回答はともかく、連絡も一切いただけない場合には、取材拒否と判断し、Ａ社の実名を報じるとも明記していた。
それでも事が事だけに、本紙は昨５月12日（金）午後３時ごろにもＡ社を直撃。だが、これまで同様、平日昼間にも拘らずポストには郵便物が複数あり不在だった。また、その後、社長の携帯電話番号が判明したので、午後８時までに一報いただけない場合には、もはや取材に応じていただく意思はないことが明確といわざるを得ない旨、留守電にも入れた。だが、連絡はなかった。
残念ながら以上の通りなので、以下、実名などを報じる。