アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

「富士吉田市長選候補者に女性スキャンダル」――本紙記事もみ消しに暗躍の実態

 本紙は選挙公示(4月16日)前の3月30日、富士吉田市長選に立候補している早川浩氏(冒頭写真。54。自民党)の女性スキャンダルにつき報じている
そうしたところ、4月3日付で、代理人弁護士から、いずれも事実無根なので全面削除しないと、「民事訴訟提起等の法的手段に及ぶ所存」との配達証明郵便が来た。
だが、本紙は報じたことは真実と思っているので、この通知を無視していた。
すると4月8日、今度はN氏なる人物から、暗に記事を消してもらえないかとの電話があった。
何でも「自分の若い衆が知事と組んで仕事をしている。その関係で、事情を聞いてくれといわれたんで」旨、いわれた。
これに対し、本紙は記事内容には自信を持っているし、女性スキャンダル、それも複数起こすような者が立候補する資格はないとの関係女性が正義感から告発して来たもので公益性もあると思うので消せないし、こちらの説明したことを早川氏に伝えてもらってもいいといって電話を切った。
 すると、4月14日、再度N氏より電話があり、お宅のネタ元を見つけたと。しかも、そのT氏は虚偽のことをいったことを認め、署名した「誓約書」(右横写真。詫び状)を出しているといい、金銭を出す可能性と、巨額訴訟を早川氏は起こすと、アメとムチの両建てで再度暗に記事の全面削除を求めて来た。
その誓約書を横に掲げた。
だが、本紙はその署名したT氏も、そのT氏に指示を出したというM氏(黒塗り)なる者もまったく知らない。また、その誓約書の内容は「内容虚偽の貴殿の誹謗中傷記事をLINEを使って75人に送信し、併せてこの記事を他の者に拡散するよう要請した」旨のもので、T氏が本紙のネタ元といってもなければ、LINEで流した内容がいかなるものかも不明だ。
そこで、本紙はN氏にそのLINEした記事を見せてくれといったが、「見せたくない」という。それでは記事を消せるわけがないではないか。

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