読売新聞が、本紙も追及中のパシコンのＯＤＡ使途不明金疑惑を報道

●中米コスタリカ向けＯＤＡ資金約１８００万円使途不明は氷山の一角

「読売新聞」が２１日夕刊で、世界的な建設コンサルト会社「パシフィックコンサルタンツ」（本社・東京都多摩市。荒木民生社長）の政府開発援助（ＯＤＡ）の疑惑を取り上げている。
国際協力機構（ＪＩＣＡ）が２０００年１０月、パシコンの子会社で、ＯＤＡを始めとする海外事業部門を担当する「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）に４億２３００万円で発注したコスタリカの農場開発調査のためのＯＤＡ資金の一部が使途不明になっていたというもの。
報道によれば、コスタリカ政府の内部調査で発覚。すでにＰＣＩから下請け受注したとされるコスタリカ政府機関の担当者、長官の２人は罷免されている。ＪＩＣＡも調査した結果、確かに疑惑があったとして、すでにＰＣＩに対し、６カ月という異例の長期指名停止処分を行うだけでなく、使途不明分の事業資金返還を要求。さらに、今後、刑事告発もあり得るとしている。

●荒木社長に、特別背任疑惑も浮上