「ナガホリ」の、本紙報道が「多分に事実とは異なる」旨ＩＲに対する反論

　本紙は10月５日、「『ナガホリ』が、子会社に対する貸付金及び貸倒等について回答できない重大理由」とのタイトル記事を報じている。
そうしたところ、「ナガホリ」（8139。東証スタンダード）は10月13日、本紙アクセスジャーナルを名指しし、「当社子会社に関する一部報道等について」とのタイトルのＩＲを出し（冒頭写真）、その冒頭で、「当該報道等は、多分に憶測や推測を含み、事実とは異なる記載もございましたので、株主・投資家の皆様へ正確な情報を提供するため」として、ナガホリの子会社「仲庭時計店」の従業員による横領事件などにつき公表している。
まず、本紙がいいたいことは、本紙が指摘した３件の事案（ナガホリのＩＲでは①～④の４件だが、本紙では③④を１件と見ている）はこれまで一切公表されていない。ところが、本紙が指摘したところ、その３件ともあったことを同社は認めたのだ。その内容も本紙報道は基本的にほぼ正確だった。
それにも拘わらず、ナガホリが本紙にイチャモンをつけたのは、本紙記事では、親会社ナガホリの長堀慶太社長と吾郷雅文常務の責任を問うているからだろう。
これに対し、ナガホリはそのＩＲで、長堀社長、吾郷常務は、「業務執行において処分の対象にすべき非違行為、関与がなかった」から処分されなかっただけのことで何ら問題ないといっている。
さらに、その各事案の当社への影響度額に鑑みれば、これら個別事案の開示の必要はなかったと考えていますと述べている。
だが、②～④事案の発生時期、長堀社長はこの子会社の代表取締役でもあったし、吾郷常務も取締役を兼務していた。したがって管理責任があるはずだ。
それに、特に③④の案件はナガホリから仲庭時計店に出向した者が深く関わり、後述するように２億円にも上がるもので（今回のナガホリのＩＲでも約８５００万円の貸倒引当金）、その影響度は低いものではない。