アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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パシコン疑惑のリーク元はライバル会社?

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●日本工営なる会社

パシコン(写真は東京都多摩市の同社本社)のODA疑惑、スクープした「読売新聞」の報道では、発信元はコスタリカ政府筋となっている。
ところが、本紙に「日本工営」(本社・東京都千代田区)筋との情報提供があった。
日本工営と聞いても、一般の知名度は今ひとつ。
しかし、同社は歴とした東証一部上場企業で約500億円の売上高を誇る(04年3月期連結。非上場のパシコンは約03年9月期で約390億円)。
建設コンサルタント業界トップ企業で、パシコン同様、海外、ODA絡みでも定評がある。そしてパシコンは業界第2位で強力なライバル関係にあるのだ(本紙も別の疑惑について既報。「世界的建設コンサルタント会社トップに特別背任、脱税疑惑浮上。警視庁、国税庁も注目」04年12月7日)。

●鈴木宗男元代議士との関係

その日本工営がミソをつけたのが、いわゆる国後島事件。
そう、同島に建設したムネオハウス(「友好の家」)建設工事において、同社は入札補助業務を担当したのだが、落札した鈴木宗男代議士(当時)の息のかかった建設会社に工事の見積額などを漏らしていた件。そのため、同社社員は偽計業務妨害罪で懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を受けた。
その結果、同社は国内の建設コンサルのシェアを落とすのだが、「このリークはパシコン筋。今回のコスタリカ疑惑はその意趣返し」(前出・情報提供者)というのが……。

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