2月1日、石原慎太郎元都知事が亡くなったのはご存じの通り。膵臓がんを患っていたという。享年89。筆者は10数年前に間接的ながら選挙を手伝った経緯があるので、株とは関係ないが少し触れておく。
2010年、平沼赳夫、園田博之、石原慎太郎氏他が発起人となり「たちあがれ日本」という政党ができた。次の選挙では比例などで票を集める知名度の高い候補が必要となったが、石原氏は読売の渡辺恒雄氏に候補者を依頼。そして渡辺氏からは元巨人の中畑清氏を紹介された。中畑氏は惜しくも落選するも、知名度を生かしたことで他の候補者には追い風となったとの見方も。
東京都中央区新川に選挙事務所があったのだが、筆者は毎日夕方に行って名簿を見て電話をかけまくっていた。電話の名簿は、全国の読売新聞専売所オーナーのもの。読売専売所は自民支持者が多いので厳しさを感じたものだ。また、朝日系は野党支持者が多いといわれている。紙の新聞が軽減税率の対象になっているのは与野党共に重要な支援者ということであろう。
なお、選挙の手伝いはボランティアなのでコーヒーの一杯もなかったことを付け加えておく。
さて、株式市場は年初から荒れているが、個人投資家や評論家の多くは岸田首相の「新しい資本主義」を批判しているが、それは自身の相場見通しが甘かっただけのこと。昨年秋ごろから言われていたことで、アベノミクス時代の成功体験にいつまでもしがみつくべきではない。
さて、東証再編でプライム市場に約1800社が登録の見込みだが、社外取締役の20~25%が銀行出身者という。1社3名社外取締役として実に5000人以上にもなる。銀行にとってはいい天下り先であり、良いバイト先だ。また、元国家公務員にとっても良い再就職先になる。社外取締役制度は日本にとっては改悪になりそうだ。
本題に入ろう。
「アジアゲートホールディングス」(1783。JQ)は