＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（８３９）「コロナ禍で対面厳しく、元アナの大手サロンも債務超過に」

証券業界ではコロナ禍以前から対面販売が厳しくなっている。
手数料が大幅安（今では無料のところも）のネット証券登場に加え、金商法改正により２０１４年からデリバティブ取引に関してとはいえ、「勧誘受諾意思確認義務」（不招請勧誘禁止）といって、勧誘を拒絶された場合、今後は同じ相手に勧誘できなくなった(38条５号）。デリバティブ取引以外でも、各社自主規制ながら、一般の株式取引などでも夜８時以降の電話禁止、年寄の信用取引禁止（80歳以上が多い）など出来た。
対面販売の顧客のほとんどは、ネットができない高齢者だ。
そのため今日、一般の株式取引でも、証券会社、投資顧問の社員は対面販売による顧客開拓はひじょうにし辛くなっている。
昔のように、根性営業で、何度断られても訪問、電話勧誘は基本的に不可能。どぶ板営業を基本とする対面証券はともかく厳しい。そこにコロナ禍だ。
また、多くの投資顧問で行われているが、金融商品取引業等の登録がない社外の人間に勧誘を依頼するのは違法だ。さらに、金商法の登録がない人から情報提供を受けその情報を顧客に流したり、自社のレポートやサイトに載せることも違法だ。
ブログでインフルエンサーが特定の投資顧問を推奨しているケースがあるが、仕組はこうだ。ブログを通じて無料メールに登録すると、１件につき決まった金額がバックされる仕組みになっている。インフルエンサーが金商法の免許を取得している、あるいは金銭のキックバックがなければ問題ないと思われるが、実際にはそういうケースはまずないだろう。ただし、バナー広告など広告宣伝費として計上の場合は違法ではない。
さて、本題に入ろう。
コロナ渦が予想外に長引いており、証券業界に限らず、対面を基本とする他の業界も経営は厳しくなっている。
飲食業界はその典型だが、エステ、ヨガ、ネイルなども同様だろう。その中で、５年ほど前、ＴＶでも大きく取り上げられたことのある（以下にその映像転載）有名サロンも債務超過に転落した。