「朝日新聞」は6月11日、平井卓也デジタル改革相(63。当選7回。自民党岸田派。香川1区)が今年4月の内閣官房IT総合戦略室の会議で、ITサービス大手「NEC」(6701。東証1部。東京都港区)に関し「NECには(五輪後も)死んでも発注しない」、「今回の五輪でぐちぐち言ったら完全に干す」、さらにNEC会長名を上げ、幹部職員に「脅しておいて」と求めていたと報じた。さらに6月18日、同じ会議のなかで旧知の大学教授が関係する技術の優位性に触れ、教授と「一緒にやっちゃってもいいよ」と発言したと追加報道した。
『週刊文春』の報道によれば、この「一緒にやっちゃってもいいよ」の意味は、平井デジタル相と「同郷の大学教授が深く関わるベンチャー企業との契約を推進するように指示した」ことを意味するようだ。
この大学教授名が伏せられており、あくまで筆者の想像と断っておくが、恐らくAIの第一人者である東大・松尾豊教授であろう。同じ香川県出身で、教え子がITベンチャーを起こしてることからまず間違いないだろう。日本を代表するAI研究者にしたら突然疑われて迷惑な話だろう。
ところで、この問題、大手新聞では朝日が報じているだけだ。読売や毎日も全く報じていない。産経は報じているが、それは平井デジタル相の釈明について。理由は極めて単純だ。