月刊経済誌『ZAITEN』6月号が、みずほ銀行を取り上げ「泥船沈没」かと痛烈に批判している。
みずほ銀行で今年2月に3度目のシステム障害があり、ATMが動かなくなり通帳やカードが出て来なくなったことはご存じの通り。トラブルには日立製作所が関わっていたが、日立製作所元会長の川村隆氏がみずほFGの社外取締役だったこともあり、大口取引先として切れないのではないか。東芝の車谷暢昭前社長がCVCへの売却が利益相反と叩かれ、辞任したのと同じ構図では。
みずほフィナンシャルグループは旧富士銀行系が支配、次いで興銀系が要所をおさえて3行の抗争はなくなったようだ。だが、ZAITEN記事によれば、次の次元として、「旧興銀主流派VS非主流派」の内紛があるという。
そして内紛といえば、子会社のみずほ証券も統合直後から内紛があり、それはみずほ銀行以上に未だすさまじいものがあるので、この機会に解説しておく。
みずほ証券は複数の証券会社の集りだが、三菱UFJ証券(現・三菱UFJモルガン・スタンレー証券)が旧国際証券の人材を主体に銀行からの出向者はあくまで支援に動いたに過ぎないのに対し、みずほ証券の場合、銀行から来た者が進駐軍として支配している。
みずほ証券の構図をみると、旧3行がそれぞれ証券会社を抱えていたが、証券業界での力関係から見ると、銀行同様こちらでも、和光証券、新日本証券を支配していた旧興銀が圧倒的だ。時系列的に見てみよう(以下の表参照のこと)。