都内軸に「ラ・ボエム」など和・洋食のダイニングレストランを展開する「グローバルダイニング」(7625。東証2部)が3月22日、東京都から新型コロナ対策のために営業時間の短縮命令を受けたことに対し、命令は憲法が保障する営業の自由や表現の自由を侵害するとして、損害賠償を求めて東京地裁に提訴したのはご存じの通り。
その損害請求額はわずか104円。1店舗につき1日当たり1円とし、時短営業の命令を受けた26店舗が時短営業した4日間ということから。
また、同日夜、ネットTVに長谷川耕造社長と、代理人を務める倉持麟太郎弁護士が生出演。法的根拠のない時短要請にSNSで反論したことに対する小池百合子都知事による実質、報復だからというもので、多分に経営的というより、政治的とも思える主張を述べたのだった。
そんなこともあってなのだろう。
実は一部関係者の間ではこの提訴、グローバルダイニングの裏で政治的な意図がある者が仕切っているのではないかという見方さえ出ているのだ。