「反社会勢力に地上げをさせる!?　ＵＲの怠慢」

　わが国では昭和30年代から40年代にかけ、主に都市部で働く地方出身の中流サラリーマン世帯の住宅難に対応するため、いるゆる「公団住宅」が「日本住宅公団」（現・都市再生機構＝ＵＲ)によってたくさん建てられた。
その際　いちいち土地を買収していては大変なので、土地の所有者から借地権を取得。そして、建物は日本住宅公団が建設した。
その公団住宅の土地の賃貸借契期間は60年。したがって、すでに５年ほど前から期限が次々と到来している。
「もっとも、そのまま契約更新して使用し続けるケースは何ら問題ありません。日本住宅公団は建設当初からメンテナンスは計画的に行い、費用も相当かけていたので、60年経ても問題なく継続使用可能なケースも少なくないのです。
　問題なのは、契約更新時期が来て、耐震の問題や老朽化で建て替えが必要なケース。ＵＲが音頭を取り建て替えればいいだけの話なので、なぜかやらないケースが少なからずある。その場合、契約終了とすればいいと思われるかも知れない。だが、その場合は法的には建物を解体撤去してきれいに更地にして土地所有者に返還しなけれがならない。それには手間もコストもかかる。そこでＵＲは密かに反社会勢力にも通じる業者と結託し地上げをさせているケースがあるんです。その結果、公団の建物を賃借して商売している店舗などが立ち退きを迫られるなどの嫌がらせに会っているんです」（関係者）
公団住宅で地上げ？　どういうことなのか？