組織委会長辞任でも――森元首相が今後もスポーツ界に権力を振るい続けるために設立した!?「日本スポーツレガシーコミッション」

森喜朗元首相（83）が、女性蔑視発言で公益財団法人「東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会」の会長を２月12日に辞任したのはご存じの通り。
森氏とスポーツといえば、自身が早稲田大学時代に入部していた関係でラグビーに最も熱心（とはいえ４カ月で退部）。今回の女性蔑視発言の舞台になっている公益財団法人「日本ラグビー・フットボール協会」の会長を長年務めていたが、これも15年に辞任。名誉会長も19年４月に辞任していた。
これでようやく元首相の政治力を利用し、スポーツ界で利権も絡めて権力を振るう団体がなくなりほっとしたかと思えば、とんでもなかった。
なおも森氏は公益財団法人「日本スポーツ協会」最高顧問、一般財団法人「日本トップリーグ連携機構」名誉会長なども務めているが、なかでも今後も何としても手放したくないと思っているのが、一般財団法人「日本スポーツレガシーコミッション」（事務所はＪＯＣと同じ）の最高顧問のポストだという。
なぜ、これなのかといえば、それは２月15日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の斉木武志衆議院議員が約20分に渡り質問したからご存じの読者もいることだろう。
　詳細はその動画を是非、ご覧いただきたいが（*ココをクリックすれば見えます）、要するに、ＪＯＣ関係者、『週刊新潮』（20年２月13日号）など複数のマスコミ報道によれば、今回、東京五輪が開催され、剰余金が出た場合、この日本スポーツレガシーコミッションが公益財団法人に移行し、その剰余金の受け皿（譲渡先）になるのではないかと、そしてそんな疑惑を持たれるぐらいなら、五輪選手のためにも剰余金はコロナ対策費に使うといって疑惑を払拭してはと菅首相に迫ったのだった（菅首相はそんなこといえる立場にないと否定）。
また、この日本スポーツレガシーコミッションは森氏が３００万円の拠出金を出して設立されたとも。
斉木議員は、この日本スポーツレガシーコミッションのメンバーの最高顧問に森氏がいるだけでなく、今回の女性蔑視発言で辞任しようとした森氏を止めたとされる組織委の遠藤利明オリ・パラ担当大臣、武藤敏明組織委事務総長など森人脈がいると指摘したが、他にも森氏の後の組織委会長選考メンバーの御手洗冨士夫キャノン会長、同メンバーでＪＯＣ会長の山下泰裕氏、河野一郎ＪＯＣ理事、自民党代議士の河村武夫、馳浩両氏などズラリ。
そんななか、永田町関係者から本紙の元に情報提供があり、その指摘通りの疑惑に加え、剰余金譲渡後に森氏が考えているその使い道などについても言及があった。