本紙では20年12月22日、「迷走IR連発の『テラ』――いよいよレッドカード!?」というタイトルの記事を配信している。
この記事と、今回紹介するこの『FACTA』の「テラ」(2191。JQ)の記事の両方を見ていただければ、事の本質が見えて来るのではないだろうか。
本紙記事の方では、テラの平智之社長(冒頭写真。元衆議院議員)らがストップ・オプションを行使してテラ株を売却し儲けた可能性につき報じている。
一方、この『FACTA』記事では、テラ株につき、「セネジェニックス・ジャパン」(CENEGENICS JAPAN)は昨年末までに全株(5・25%。ただし「大量保有報告書」では現在も保有のまま)、同社と親しい関係にある建設会社も一部売却し(5・05→2・27へ減少)儲けたと見れると記している。
要するに、テラがセネジェニックスと組んでぶち上げたメキシコでの新型コロナ治療薬開発は、同社株価を上げ売り抜けするための材料に過ぎなかった可能性がいよいよ決定的となって来たということだ。
昨年10月、セネジェニックスが約35億円もの増資引受けを発表したのも、さらに美味しい思いをしようとした可能性大だ。もっとも、延長に次ぐ延長の末、結局、たったの100万円しか引受けられなかったのはご存じの通りだが、内25億円は「トレド」なる会社からの借り入れで賄うとしていたが、下に掲げたのはそのトレドの所在地とされるビル。