日経平均が30年ぶりの高値といっても、恩恵を受ける証券会社は大手ネット証券と大手証券のみ。その他の大半の地場証券は収益低迷か赤字続きだろう。
長年、地場証券は歩合外務員に収益を依存していたが、それも昔。若手証券マンで歩合外務員になりたいという人はいない。日本版ビッグバン(金融制度改革)の総仕上げとして1999年10月に株式売買委託手数料が完全自由化されて以降、株の売買だけで飯が食えないのは分かっているからだ。
また、歩合外務員は証券会社に属するため、会社側は厚生年金、システム費など費用がかさむ。一般的に歩合外務員1人雇うなら、手数料月50万円は上げてくれないと会社側は赤字だろう。コストの高い証券会社なら70万円以上だ。その点、金融商品仲介業(IFA)なら会社側のコストはほとんど発生しない。
また、営業マン側にとってはIFAならコストは最初の登録時の約12万円で済むが、外務員だと会社側に保証金100万円以上預ける必要がある。在籍中は下ろせない。