アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(806)「持続化給付金不正でアウトの人」

「持続化給付金」は2021年1月15日までの申請だが、次々と不正受給が発覚しているのは大手マスコミ既報の通り。
政府の分析では、不正が疑われる申請は少なくとも6000件、すでに不正受給された疑いのある金額は約30億円以上あるという(冒頭写真=「毎日」2月13日)。
一方、アクセスジャーナル本編で報じていたように、警察が取り締まりを7月から開始。12月2日時点で35都道府県の計222人を詐欺容疑で検挙し出すと(被害総額は約1億7400万円円)、12月10日現在、自主返還の申し出が1万625件あり、急増しているという。
もちろん、検挙されるのが怖くてというものがほとんどだろう。
こういうと、年寄り臭いといわれるかも知れないが、明治初期など、来日した外国人は「正直者の国民」などと評していたのは今いずこ。昨今、首相まで平気で嘘をつき、悪さをするせいか、今や経済同様、倫理観もすっかり世界標準の並の国民に成り下がってしまっており実に情けない。
そして、担当官庁の経産省としては、例え自主返還を言って来ても、二重受給などの単純な手続きミスなどなら受け付けるが、そもそも受給資格のない申請者が故意に申請した疑いがあるケースなどについては自主返還を受け付けず、警察にも情報提供して捜査を促し、厳正に対処するとしている。
そんなわけで、いつ逮捕されるのか、ビクビクしている方は少なくないのではないだろうか。
筆者の耳にも、上手いことやって100万円もらったという話が複数入っていることを思えば、不正受給は100人に1人ぐらいはいるのではないか。とすると、12月7日までに約386万人が持続化給付金を受けたというから、単純計算すると4万人ほどいることに!? 前出の6000件とか、1万件なんてレベルでは済まないのではないか!?
実は詐欺容疑で逮捕など検挙されるのは、運次第ではない。
こういうケースはヤバいという、一つの特徴があるので以下、それを披露する。

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