無罪確定の電通ワークス事件だが――浮上した電通側の16億円“利益供与”疑惑

国内首位「電通」（4324。東証１部。東京都港区。冒頭写真は本社ビル）の子会社「電通ワークス」（東京都中央区）に、ＬＥＤ（発光ダイオード）照明の架空取引を持ちかけ約56億円を騙し取ったとして、警視庁組織犯罪対策課が乗り出し、２０１３年末に事件化した件は昨年11月28日、検察側が上告しなかったことで無罪が確定した。
この件に関与していた反社会勢力（反社）をやりたくて警視庁組対は乗り出したのだろうが、そもそもこの件は、まず電通ワークスも含めた取引先同士が循環取引をしていた延長線上で起きたと見られる。ところが、この循環取引はリッパな犯罪であり、すると電通ワークス、その親会社・電通にも傷が付くということで、警視庁は電通側を「純然たる被害者」とするためハードルの高い詐欺罪で事件を組み立てた結果、無罪放免になってしまったのではないのか。
そんななか、このＬＥＤ照明の取引絡みで、電通ワークスが暴力団関係者の求めに応じ約16億円の不正な支払いに応じ、しかも親会社電通も了解。さらに、その支払先企業はJQ上場企業という重大疑惑が浮上している。
これが事実なら、本来こちらの方でこそ、警視庁は率先して捜査すべき内容ではないのか!?
事件化したＬＥＤ発注の商流は、大きく３つに分けられていた。
（１）ＬＥＤ使用希望者→代理店→電通ワークス→ＷＷＥ、（２）ＬＥＤ使用希望者→代理店→電通ワークス→ＷＷＥ以外の開発会社、（３）ＬＥＤ使用希望者→ウェルバーグ→電通ワークス→ＷＷＥ→製造会社「エフティコミュニケーションズ」。
（３）に関しては、キチンと納品されていたということで警視庁は最後まで手をつけなかったが、今回、浮上している“利益供与”疑惑はこの（３）の流れのなかでのことだ。