＜書籍紹介＞『ＰＣＲ検査を巡る攻防ーー見えざるウイルスの、見えざる戦い』（著者・木村浩一郎。リーダーズノート出版）

　安倍首相は「緊急事態宣言」が解除された５月25日、記者会見で、「わずか１カ月半で今回の流行はほぼ収束させることができた。日本モデルは世界の模範だ」と語っていたが、昨日の新たな感染者は全国で９８１人、東京で３６６人と、共に２日連続で過去最多を更新したのはご存じの通り。
「安倍経産省内閣」とも揶揄されるように、当初から国民の健康や命より、経済界に忖度してＰＣＲ検査をろくにせず、無症状関係者を放置して来た結果がこれで、「日本モデルは世界の模範だ」などとよくいったものだ。また、国民の７割以上が反対しているのに、東京都だけ除外するかたちで「ＧｏＴｏキャンペーン」を強行。
本書の著者である木村浩一郎氏も、同様の見方のようで、このままでは大規模な第２波が来ると強い危機感を持ち、この間の医療界とメディア報道を分析しまとめたのが本書だ。
読んだ感想をいえば、ＰＣＲ検査を強化すべきとの声に対し、厚労省のプロパガンダ（ＰＣＲ検査を強化したら医療崩壊するなど。しかし、実施した欧米諸国などで崩壊したケースを聞かない）のようなＮＨＫのコロナ特集番組始め、他の大手メディアでも御用学者の国はＰＣＲ検査を強化しようとしているが医者が感染が怖くて拒否する、民放メディアに登場する国民目線識者は「ド素人」、「ＰＣＲ検査では陰性証明できない」（＝だからやっても意味ない）、果ては、ＳＮＳ上の「東京五輪延期が決まるや感染者が増えた」旨の発言を槍玉に上げ「陰謀論」とまでいうなど、いかに政府に都合のいい一方的情報がいつ、どのメディアで流されて来たかわかり、マスコミの末端にいる本紙としても、改めてマスコミの罪に愕然とさせられた。
本当に、この国は民主主義国家なのか？
もちろん、この木村氏の問題提起はいまも重要だ。
確かに当初よりＰＣＲ検査は強化されたとはいえ、今も感染、クラスターのリスクが高い医療従事者全員の定期検査（無料）さえされていない。感染すれば死亡率が高い高齢者施設、感染者多発地区住民なども同様。ちなみに、７月11日に「死者ゼロ宣言」した米ＮＹ州の１日検査数は６万件だ（人口が約半分の東京都は現在でも３０００人台）。
価格１２００円+税