＜記事紹介＞「巨額資金の一部が安倍事務所に還流？　河井夫婦公選報違反事件の深層」（本紙・山岡。『月刊タイムス』８月号）

　現在、発売中の月刊総合誌『月刊タイムス』に、本紙で山岡が適時報じて来た例の河井夫婦に対し自民党本部から出た１・５億円の一部が安倍事務所側に戻っていたのではないかとの重大疑惑について総まとめした記事が出ている（２頁）。
ただし、月刊誌の性格上、ずいぶん早くに原稿を入れなければならないことから、本紙でその後に報じた検察は手打ちしてこの１・５億円の行方については追及しないとの説はむろん、その前に報じた具体的に出て来た還流の金額については触れていない。
とはいえ、還流疑惑だけでなく、自民党総裁として１・５億円を交付したことが、河井夫婦が問われている公職選挙法違反（買収）の交付罪に十分抵触し得る理由についてはよく解説したつもりだ。また、読者のなかには還流疑惑といわれても、首相として官房機密費など自由になるのになぜそんなことを？　と疑問に思われる方もいるかも知れないのでその点についても触れた。
決して意味のない記事とは思わないので紹介しておく。
（５５６円。税込み。＊注文は月刊タイムス社。FAX03-5269-8460へ）