＜記事紹介＞「コロナにかこつけ予算分捕り　甘い汁を吸う政府御用達企業」（『ベルダ』７月号。本紙・山岡）

現在発売中の会員制月刊情報誌『ベルダ』（ベストブック発行）に、本紙・山岡は３頁の記事（＝冒頭写真）を書いている。
見出しのようなタイトルだが、同記事で一番いいたいことは「電通」を中心とする政府御用達企業のことというより、今回のコロナ禍対策と称して我々国民の貴重な血税を無駄遣いするのは、安倍内閣が経済産業省主導で「経産省内閣」とも揶揄されている事実。
コロナ禍対策として出て来、過大な中抜き疑惑で国会でも槍玉に上がった「持続化給付金事業」（給付予算約２・３兆円）にしろ、「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン事業」（約２・８兆円）にしろ経産省主導。コロナ対策を盛り込んだ第２次補正予算に前代未聞の10兆円もの「予備費」が計上されたのも同様だ。
　この趣旨と符合する記事が、６月25日の「毎日」に載っていた（右横写真）。
「電通」が出て来るのは、経産省との深い関係かつ同省は事業執行、管理する自己処理能力がないから丸投げになると。もし、厚労省や国交省主導ならこんなことにはならなかったと。
その安倍「経産省内閣」に、安倍首相最側近とされる今井尚哉首相補佐官がいることはよく知られるが、同記事は、省庁間の調整を担う新原浩朗・内閣官房日本経済再生総合事務局長代理補も紹介していた。